当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとすると共に、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動

②　人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

①　気候変動

（戦略）

　当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）をもとにシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。

　気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。

（指標及び目標）

　日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ_２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。

　なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。

（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html）

②　人的資本

（戦略）

　当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。

　また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

（指標及び目標）

2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2024年度末までに１事業年度の総採用数における女性比率を15％以上とする目標を掲げております。

　当社の2022年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は17.1％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は3.8％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。

　また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2023年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、42.9％となっております。

（その他）

　当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。

　現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。