五洋建設
【東証プライム:1893】「建設業」
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企業概要
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」および「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「ビジョン」
サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
「行動規範」
1.誠実な企業活動 | 2.人間尊重、社会・環境との共生 |
1)法令等の遵守 | 1)人権の尊重 |
2)公正な競争と適正な取引 | 2)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 |
3)取引先とのパートナーシップ推進と 持続可能なサプライチェーンの構築 | 3)安全・安心な職場環境づくり |
4)適正な会計処理・納税 | 4)良質な社会インフラ・建築物の建設 |
5)情報・資産の適切な管理と使用 | 5)気候変動問題への取り組み |
6)贈収賄・腐敗行為の防止 | 6)環境の保全と創造 |
7)反社会的行為の根絶 | 7)ステークホルダーとのコミュニケーション、 会社情報の適切な開示 |
8)リスクマネジメント | 8)地域社会への貢献 |
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。
○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標
（連結） | 売上高 | 6,600 | 億円 |
| 当期純利益 | 250 | 億円 |
| 有利子負債残高 | 1,300 | 億円 |
| ROE | 10 | ％以上 |
| 総還元性向 | 40 | ％以上 |
| 2023年度実績 | 中期経営計画 （2023～2025年度） 2025年度（計画） | ||
個別 | 連結 | 個別 | 連結 | |
業績目標 |
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建設受注高 | 5,922億円 |
| 5,400億円 |
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売上高 | 5,659億円 | 6,177億円 | 6,205億円 | 6,600億円 |
営業利益 | 263億円 | 292億円 | 360億円 | 385億円 |
経常利益 | 279億円 | 272億円 | 340億円 | 365億円 |
当期純利益 | 168億円 | 179億円 | 230億円 | 250億円 |
１株当たり当期純利益 | 58.8円 | 62.7円 | 82円 | 89円 |
財務目標（連結) |
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有利子負債残高 | 1,103億円 | 1,300億円 | ||
D/Eレシオ(ネット) | 0.3倍 | 0.4倍 | ||
自己資本利益率(ROE) | 10.8％ | 13％ | ||
株主還元 |
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配当性向 | 38.4％ | 30％以上 | ||
総還元性向 | 49.6％ | 40％以上 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
国内外の社会、経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況にあるものの、欧米でインフレ抑制が進み、全体的には景気回復、拡大に転じるものと予想されます。我が国においては、物価高騰対策や持続的な賃上げによる経済活性化、国土強靭化等を盛り込んだ総合経済対策の実施、インバウンドの拡大等によって、緩やかな景気回復が続く見通しです。
建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては切れ目のない予算執行による堅調な公共投資と、旺盛な物流や都市再開発に加え、経済安全保障やＣＮに関連した設備投資等の民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールをはじめ東南アジアでは引き続き堅調な建設需要が見込まれます。その一方で、建設資材価格の高騰及び供給制約、建設技能者の確保などの課題もありますが、技術に裏打ちされたターゲットを明確にした営業戦略とフロントローディングの取組みにより、事業拡大による安定的な利益確保を目指してまいります。
■中期経営計画（2023～2025年度）
● 目指す姿（ビジョン）
サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
● 目指す姿と基本戦略
１. 良質な社会インフラ・建築物を提供する企業
○ 良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設）
○ 技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮
（フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携）
２. 現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業
○ ＤＸの推進
○ 設計・施工・管理の効率化
（ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用）
○ 現場書類のデータ化、情報共有の効率化
○ 現場遠隔支援体制の拡充
３. 豊かな地球環境を創造するＧＸ先進企業
○ 建設事業活動のＣＮ化
○ 本業によるＣＮ実現への貢献
（洋上風力建設、建物のＺＥＢ化）
○ 豊かな環境の創造
（資源循環、ブルーカーボン）
４．多様な人材が活躍するＤ＆Ｉ先進企業
○ 多様な人材の確保・育成
○ Ｄ＆Ｉの進化～女性、外国人の活躍推進
○ 働き方改革の加速
５. サステナビリティ経営の実践
○ サステナビリティ経営の推進
○ 人間尊重～人権の尊重、労働安全衛生の確保
○ 実効あるガバナンスの推進
● 投資計画
１. 設備投資: 約300億円／年
○ 洋上風力建設に用いる大型作業船の建造
○ 作業船のＤＸ、ＧＸへの対応
２. 研究開発投資: 約30億円／年
○ ＤＸ、ＧＸの推進に向けた技術開発の強化
● 財務計画
１. 資金使途に応じた資金調達
○ 洋上風力建設拡大に向けた設備投資への対応
○ 事業量の拡大による運転資金需要への対応
２. 為替リスクへの対応
○ 外貨建て債権・債務のバランス均衡に向けた取組みの強化
○ 費用対効果を考慮した為替ヘッジの実行
● 株主還元
１. 利益配分の基本方針: バランスよく
○ 株主への還元～継続的かつ安定的な配当、自己株買いによる株式価値向上
○ 成長への投資～収益力向上、企業価値増大
○ 資本の充実～将来への備え
２. 目標総還元性向(連結)：40％以上
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