当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並びに「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ　カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。

(1) 「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発

・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究

・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究

・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究

・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究

・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究

・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究　など

(2) 「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発

・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究

・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究

・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究　など

(3) 「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発

・ＩＣＴ、量子技術の活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究

・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究

・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究　など

　また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを廻すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。

　当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,681百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,086百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,148百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は141百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は304百万円である。