当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念及び行動指針

　当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。

（２）長期ビジョン

　コロナ禍やＩＴ・ＡＩ技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素化の加速及び石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小等、当社を取り巻く経営環境は、非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況となっています。このような環境変化を踏まえて、当社は2022年５月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しました。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしています。

＜２０３０丸運グループのありたい姿＞　～事業の将来像～

　　◆　貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。

　　◆　そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。

　　◆　また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。

（３）中期経営計画

　長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しています。基本方針毎の諸施策の進捗状況は、以下のとおりです。

＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき

　基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月１日付で貨物輸送事業部に営業開発部を設置し、各営業部と物流拠点を顧客グループ別に再編する等の体制変更を実施しました。また、営業情報をグループ内で共有するシステムを2024年４月から稼働させました。全社的な連携を強化し、これまで以上に新規業務の受注獲得を進めてまいります。

　また、「コスト競争力の強化」につきましては、複数の物流センターで基幹システムと連携したサブシステムの導入による作業効率化を進めております。

　加えて、「次期成長分野拡大のための種まき」については、リサイクル分野と機工分野のＭ＆Ａや資本参加の成案化に向け、積極的に活動を継続しております。

＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応

　いわゆる「2024年問題」と言われるドライバーの労働時間規制が実施されることに対し、持続可能な輸送体制の維持のため、グループ運転員等の労働条件の改善を実施し、採用活動を積極的に行っています。また、適正運賃・料金の収受や荷待ち時間の適正化等についてお客様に丁寧に説明を行い、一定のご理解をいただいておりますが、引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応を含めて、コストを的確に管理し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいります。

（４）セグメント毎の課題及び対応

≪貨物輸送≫（2024年問題への適切な対応と素材物流強化及び強みを活かした取引拡充）

　当部門においては、2024年問題に対し、持続可能な物流サービス体制の維持が喫緊の課題となっております。引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応、運行計画の見直し、配車の効率化等の対応を図り、必要な運賃・料金改定を実施してまいります。

　この４月より、長期ビジョンで掲げた「提案営業力の強化」のため組織改正を行い司令塔として営業開発部を設置しました。また、準備を進めてまいりました営業情報システムの稼働により営業情報の迅速な共有を進め、素材関連物流、通運事業、機工事業といった当社の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより新規案件獲得に努めてまいります。

≪エネルギー輸送≫（石油輸送事業の運転員確保及び潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化）

　当部門においては、貨物輸送部門と同様に2024年問題への適切な対応が求められており、人々のライフラインを支えているという使命感のもと、引き続き顧客からの信頼を得るため安全・品質水準の維持向上に努めてまいります。

　石油輸送事業については、構造的な需要減少に対しては徹底的な配送体制の効率化を図ることによりコスト競争力を強化いたします。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページのリニューアル等で採用活動を強化し、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。

　潤滑油・化成品事業については、輸送・保管量の増加に積極的に取り組むとともに、危険物保管業務の需要増加に対応して倉庫の拡大を検討する等、事業の基盤拡大に取り組んでまいります。

≪海外物流≫（素材一貫物流の獲得とベトナム事業の拡充）

　当部門においては、素材関連の顧客の輸出入量減少に伴う関連作業の減少及び中国国内での自動車関連顧客の稼働低下による輸送・保管量減少を受け業績が低迷しております。このような中において常州の現地法人を天津の現地法人へ合併し、同社の分公司とすることにより事業の効率化を図っております。さらに、前期に実績を積んだ海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流について、一層の提案営業を展開し新規の業務獲得に繋げてまいります。

　また、成長分野として、ベトナム事業においては現地企業との業務提携に取り組むことにより更なる収益力の向上に努めてまいります。

≪テクノサポート≫（受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続）

　当部門においては、受託業務の事故トラブルゼロを達成すべく、社内安全管理を徹底することによりお客様の安全・安定操業をサポートしてまいります。

　また、受託業務については、石油需要が縮小傾向にある中、業務品質向上による顧客満足度向上を図ることにより、業務規模の維持継続に取り組んでまいります。

（５）ＥＳＧ経営

　当社グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業としてＥＳＧを重視し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しています。具体的には６つの重点目標を設定し、グループ横断的な会議体であるＥＳＧ推進会議を年２回開催して取り組み状況をモニタリングしています。

＜丸運グループＥＳＧ重点目標＞

　　◆　脱炭素社会の形成

　　　　2030年度のＣＯ₂排出量を2019年度比20％以上削減する。

　　◆　環境負荷の低減

　トラック、タンクローリー輸送と比較しＣＯ₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。

　　◆　運輸安全の向上

　重大事故件数　年間ゼロ件を達成する。

　　◆　労働安全衛生の向上

　労働災害件数　年間ゼロ件を達成する。

　　◆　ダイバーシティの推進

　女性採用比率50％以上を維持する。

　女性管理職割合を10％以上に向上させる。

　障がい者雇用率2.5％を維持・向上させる。

　　◆　コンプライアンスの徹底

　コンプライアンス研修をより充実させることにより丸運グループ役員・従業員のコンプライアンス意識を徹底する。