文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。

　当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。

　また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。

(2) 経営戦略

　今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。

　また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済は、個人消費やインバウンド需要を中心として、経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費行動がコロナウイルス感染症拡大前の状況に戻り、コスト上昇に対する価格改定の機運が高まり、各社売上高は回復へと向かっておりますが、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費や配送費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

①　店舗管理を行う人員の増員と店舗臨店増による指導強化について

当社は、現在全社で主にラーメン店を183店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。今後は人員を増員することにより、店舗の臨店回数を増やし、より細かいチェックやマネジメントを行うことや店長を始めとした店舗人員への関与強化を行うことで、お客様をお迎えする体制を整備してまいります。

②　店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について

当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。

ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立、動画を活用した店舗業務の学習、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。

③　人材の確保・育成・定着に向けた取り組みについて

当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、採用活動の効率化や担当人員増強による人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用した体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。

④　店舗設備の新規導入など、従業員が営業に専念できる環境整備について

当社は現在、来店客数の大幅増に伴い1店舗当たりの売上高も上昇しており、時間当たりに店舗で勤務する従業員も増加しております。今後も安定的に商品を提供するために厨房設備などバックヤードの整備や働きやすい店舗環境へ改善するための設備導入など、従業員が営業により専念できる環境を整備してまいります。

⑤　売上拡大に伴う、店舗開発や購買など本社機能の強化について

当社は現在、来店客数の大幅増に伴い全社売上高が急激に拡大しております。そのため、従業員数や使用食材の仕入量の増加もあり、本社機能の強化が重要課題となっております。また、今後も継続して出店を行っていく方針としており、店舗開発機能の強化も必要となっております。今後、人事総務部や購買部を始めとした人員増や各種業務のシステム化による効率化を推進するなど、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。