当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。

　当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。

　日本国内では、農芸用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。2023年度にはオフラインのテストミルで塗装条件の最終見極めを実施し、その後東京工場のラインに設備実装を行い量産に移行しました。また、九州工場でも量産を開始しました。2024年度には苫小牧、名古屋、堺、四国の各工場の実ラインへの設備実装を行い、量産開始する計画です。

　フェンスや住宅部材の耐食性ニーズの高まりを受け、新たに原材料のめっき鋼帯の見直しも視野に入れて、2023年度には造管トライし、各種評価が完了しました。今後はフェンスの杭材、住宅の床材の量産を開始する予定です。

　鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などの一時防錆塗料「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」（鉛丹色、グレー色）についてBCPの観点からサプライヤーの複数化を進めており、2023年度に東京、苫小牧、四国、九州の各工場で完了しました。今後は名古屋工場でライントライを実施予定です。

MARUICHI 2030 Visionで掲げたCO2削減への取組みとして、電炉材の使用を開始しています。2023年度には電炉材で製造した鋼管のJIS認証取得を進めました。今後は幅広い用途への電炉材適用を目指した取組みを進めます。

AI、IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムをハブとするシステム基盤づくりをしております。その一環として、ペーパレス、営業、製造、管理部門を含めた業務改革、社内インフラ環境に関する整備の充実、セキュリティ対策の強化を実施しております。

　また、各工場の計画情報、操業情報、品質情報等の集約を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進め、製造現場の働き方改革に寄与できるよう最新IT技術を考慮し、生産性向上に繋がる製造情報共有化の仕組みづくりも引き続き進めます。

　設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、名古屋工場の最大径165.2φまでの生産ラインに　導入を検討しています。鹿島特品工場では、スピニング式縮管設備を導入すると共に、ポールなどのブラケット溶接にロボットを導入しています。これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条件のデジタル化、ロボットの採用を行うことで、今までの造管ラインや加工ラインからさらに省力化・自動化を進めております。

　また、堺工場SR仕上げライン（矯正機，面取機）、東京工場２号機仕上げライン、九州工場１号機ミル、四国工場７号機仕上げラインの設備更新を行い、自動化，省力化を行いました。

　ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、製造技術確立したコイル管において、サウジアラムコから40万ｍの大型受注あり、石油ガス市場向けに順調に量産を開始しました。また、成長事業分野に位置づけられる脱炭素化関連として水素、アンモニアの製造、輸送、利用における耐熱性、耐食性に特徴あるステンレス鋼管開発にも取り組んでいます。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は294百万円であります。