当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①サステナビリティの考え方・取り組み

　当社グループは、「経営理念」及び「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上を目指します。

　また、経営ビジョンに「社会の発展・自社の成長を実現する」「人々の暮らす環境を支え豊かにする」を掲げ、取扱商品の品質向上や環境保全に関わる責任、また多様な人材の確保、従業員の健康・労働環境への配慮、企業統治の強化、自然災害等への危機管理が重要な課題であると捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて積極的に取り組みます。

②サステナビリティ関連のリスク及び機会

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

　当委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を代表取締役会長及び各本部長とし、必要に応じて、委員長または委員の指名する者により構成されております。当委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針、重要課題の特定、取り組みの推進・進捗管理等を行い、定期的に取締役会に報告を行っております。

(2）戦略

　当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、現在のところ識別されておりませんが、環境への配慮を含め以下の項目に取り組んでおります。

・「中山福グループの環境方針」

　当社グループは「中山福グループの役職員行動規範　３．社会に対する行動規範」において「私たちは、環境に配慮した商品開発に努めるとともに、環境関係法令を遵守した企業活動を実践してまいります。」を定めており、環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、積極的に取り組みます。

１．環境関係法令の遵守

　事業活動において環境関係法令を遵守し、持続可能な社会の実現に努めます。

２．環境負荷の低減

　気候変動防止に向け温室効果ガスの削減、省資源及び廃棄物の削減リサイクルに取り組み環境負荷の低減に取り組みます。

３．環境に配慮した商品の開発

　環境に配慮した商品開発に努め、事業活動を通じて環境保全に貢献します。

４．従業員への環境教育、環境への意識の啓発

　従業員一人ひとりが環境問題を認識し、自主的に行動できるように環境教育、環境への意識の啓発活動

　に取り組みます。

（気候変動・省資源への取り組み）

　気候・環境の変動が当社グループの事業存続のみならず、広く社会に影響することを認識し、照明機器のＬＥＤ化、ペーパーレス化、環境貢献商品の開発等、全ての事業を通じて温室効果ガスの削減と資源の有効活用、環境負荷の低減対策を実施します。

・「人材の多様性の確保についての方針」

　当社グループは、異なる経験や知識、技能あるいは、様々な視点や価値観を有する人材の採用、登用に関し、持続的な企業価値の向上に必要不可欠であるとの観点から、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境の整備、社内体制・制度の充実を図ります。

　また、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変えるべく、女性・外国人・中途採用者の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織環境の整備やマネジメント層への経営視座を持たせる教育などの取り組みを実行します。特に女性に関しては、当社グループ取扱いのホームユース製品への多様な視点を持つことが期待され、当社グループの成長に寄与すると考えられるため、自主的かつ測定可能な目標を示します。

・「人材育成方針」

　当社グループは、企業価値の向上を目指す上で、最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため従業員の成長を促すことを目的とし各階層における研修、また自己啓発を支援するための通信教育制度の導入を実施し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

・「社内環境整備方針」

　全従業員が健康で、安全に、安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備することが企業価値の向上に資するものという考えに基づき、健康管理の促進、メンタルヘルスの支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進し「働きやすい」「働き甲斐のある」職場環境の構築を目指しております。

（人的資本への取り組み）

　当社グループは、人材を「資本」として捉えることで、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。従業員が自己の能力を十分に発揮できるように、人権の尊重、健康促進、エンゲージメントの向上、研修制度の充実、各休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現等、多様性の確保・育成・社内環境整備を重点課題として捉え取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」において経済的リスクをはじめ、環境リスク、人権リスク等種々のサステナビリティ関連のリスクを抽出し、優先的に取り組むべきリスクを特定、その分析・評価、対応策の実施、モニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることになっております。

　また、当委員会と「リスク評価委員会」は連携し当社グループを取り巻く様々なリスク情報の共有を図ります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、「人材の多様性の確保についての方針」に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。