当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、海洋生態系の変化等による天然水産物資源の減少や、水産物資源のトレーサビリティの強化に向けた取組を取締役会、経営会議に報告、議論を重ねております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等に盛り込み、開示をしてまいります。

　また、人的資本や多様性への取り組みの一環として、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定について取締役会にて議論の上、決議しております。今後、取締役会でこれらの諸制度の取組の定期的なモニタリングを行ってまいります。

(2）戦略

　当社グループは、水産物資源の維持に努めるべく、IUU（Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の撲滅のため、トレーサビリティに有効なシステム開発を進めており、また、サプライチェーンの各機能を各グループ会社が担うことで、減少する水産物資源の有効活用のために付加価値を付けるなどの取組を実施しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材の多様性の確保の面では、育児や介護などでキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアの継続できるような仕組みを作り、実効性を高めてまいります。人材育成の面につきましては、役職や年次別での研修とともに女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連など当社グループの底上げとなる研修を実施しております。今後は、さらに内容を充実させることにより、社員のスキルアップ図り、外部環境の変化に対応できる人材を育成してまいります。社内の環境整備の面では、社員自身の病気やケガなどにより就業継続が困難となった場合に備えたGLTD保険に加入し、従業員が安心して働ける環境の整備に努めております。今後は、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組んでまいります。また、人事評価制度についてはより公平性のあるわかりやすい人事制度を目指し2022年度に改定しました。今後は、更に社員一人一人がやりがいをもって働くことができ、当社グループとしても人材を有効に活用できるような人事運営に注力してまいります。

(3）リスク管理

　気候変動に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク　⑨気候変動について」に、人的資本に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク　⑩労働力不足について」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループの気候変動への取組にかかわる指標及び目標につきましては、今後策定予定となっております中期経営計画の中にも盛り込む予定としております。

　また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、提出会社における女性活躍推進の行動計画につきましては、次の指標を用いております。当該指標に関して2027年３月31日までの目標及び2023年３月末時点での実績は、次のとおりであります。