当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

　当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。

　そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益29,000百万円、営業利益2,440百万円、経常利益2,720百万円、営業利益率8.4％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％を連結業績目標としておりましたが、以下のとおり修正しております。

（2025年３月期連結業績目標値の修正理由）

　物流業界における経営環境は、円安・物価高による企業間物流の低迷により貨物全体の取扱量が伸び悩み、また、燃料・動力費の高止まりによる影響が続いております。今後、在庫調整等が進み若干の物流の回復を見込むものの、輸出入を含めた貨物全体での荷動きは低調な傾向が続くと予想され、また、燃料・動力費の高止まり、外注費用の増加や人材への投資が増えることも考えられ、現中期経営計画の最終業績目標となる2025年３月期連結業績目標値を見直しするものであります。なお、現中期経営計画の戦略基本方針、具体的取組み、設備投資計画及び株主利益還元策につきましては、内容の変更はありません。

　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。

（３つの「ＴＲＹ！」）

・自ら能動的に行動する「自身に TRY !」

・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」

・社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」

（グループ経営中長期ビジョン）

・進化する物流ニーズを創造できる企業

・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業

・高い業務品質によってお客様に信頼される企業

・主体的にサステナビリティの推進に取組む企業

・健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業

　当社は、創立 100 周年を迎える 2027 年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。

（戦略基本方針）

　当社は、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度において、

Ⅰ　新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業

Ⅱ　無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業

Ⅲ　多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業

Ⅳ　デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業

Ⅴ　サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業

Ⅵ　積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業

Ⅶ　プライム市場の企業として期待される企業

Ⅷ　上記施策展開を可能とするガバナンスの充実

　を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度として、次期中期経営計画の基盤固めを確りと行い、確実に収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。

　当社の強みである顧客密着型の営業展開を推し進め、物流パートナーとして顧客の戦略に組み込まれ、選ばれる企業を目指してまいります。

　当社が考える対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

・持続的な成長を図ること

　当社は、取扱貨物全体の荷動きが低調なこと、及び燃料・動力費の高止まりによる影響や外注費用によるコスト増等に鑑み、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の業績目標値の下方修正をおこないましたが、引き続き、持続的な成長に向かって、下記のとおり、具体的な営業施策を展開してまいります。倉庫部門では、明確で適正な料金収受の取組みを引き続き実施し、拠点ごとの収支改善に早期に対応してまいります。運輸部門では、営業統括本部との連携のもと運輸営業力を強化し、稼ぐ力を強化してまいります。国際貨物部門では子会社テスパックとのシナジーの強化や、海外代理店ネットワークの拡大および競争力の強化に取り組んでまいります。また、次のステップとして資本力を活かしたM＆Aや提携、事業成長実現に供する戦略投資をより強く推進してまいります。

・資本収益性を意識した効率的な経営

　当社は、ROEが依然として資本コストのレンジ付近に留まっており、PBRも１倍を下回り、投資家の皆様の期待に十分応えることができていない状況が続いていると認識しております。引き続き、資本コストのレンジを上回るROE水準（５％以上）を目指すとともに、PBRの改善に向けて、収益力の向上、財務戦略・資本政策の強化、IR活動の拡充に取り組んでまいります。今後は、配当性向40％を目指した株主還元や自己株式取得等も検討するなど、当社株式の魅力を高める努力を継続してまいります。また、2025年度を始期とする第８次中期経営計画の策定を行う上で、資本コストのレンジを上回るROEを確保するための施策等を検討し、PBRの改善に向けた取組みを更に推進してまいります。

・東証プライム市場で更なる価値向上を目指す

　当社は、東証プライム市場移行時（2021年６月30日）に当該上場維持基準を充たしておりませんでしたが、2022年12月末日以降は当該上場維持基準を充足し、現在では、東証プライム市場上場維持基準の１日平均売買代金（2023年１月１日～2023年12月31日）32百万円、及び流通株式時価総額（2024年３月31日）12,823百万円となっております。しかし、当社が目指すプライム市場上場企業としてあるべき姿（当社株式の高い流動性、高度な資本政策や多くの投資家との対話の機会）からすると、十分な水準とはいえないと考えております。引き続き、株式の流動性を確保する取組みを進めるとともに、株価および日々の株式売買高を向上させるための施策を検討・実施してまいります。また、資本の新しい活用方法を模索するなど効果的で切れ目のない資本政策を継続して実施するとともに、投資家に当社の魅力を理解していただけるよう会社説明会等のIR活動を積極的に進めてまいります。

・人的資本の確保・活用とサステナビリティ経営

　当社は、当社が掲げる様々な経営戦略を実践するために、多様な人材を活かし、高度なスキルを保有する人材の確保・育成に注力してまいります。とくに、若手や女性職員が活躍する機会を提供し、個の強みや能力を最大限に発揮できるように、働き易い職場環境を整え、個人・組織のエンゲージメントを高める取組みを実施してまいります。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動への対応や当社事業を通じた社会貢献活動など、社会課題の解決に積極的に取り組み、顧客、社会、株主、従業員の期待に応えられる企業を目指してまいります。