当社のサステナビリティ方針は、経営理念として掲げている「熱技術を核として新しい価値を創造し、これを通じて社会に貢献するとともに企業の繁栄と社員の幸福を実現する」と同義と考え、当社グループの強みを活かした事業活動を通じてＥＳＧ課題への取組みを推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
 

（１）ガバナンス

　当社はリスクと考えられる重要課題につきまして、社長を議長とした取締役会メンバー等で構成される「リスクマネジメント委員会」で審議・決定しておりましたが、さらにＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の主軸に据えるべく中期経営計画を推進する「事業進捗確認会議」と連携し、二酸化炭素（CO2）排出削減などについて経営による主導的な管理のもと、サステナビリティ推進に関して事業横断的に取り組みを進めています。

（２）戦略

　日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車ＥＶ化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モーター、電池などのＥＶに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めていきます。

　当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のCO2排出削減に大きく貢献することを目指します。
　当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化するＢＣＰを推進し、リスクの低減に努めてまいります。

　また、人材の育成及び社内環境整備に関して、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指していきます。

（３）リスク管理

　リスクマネジメント委員会と事業進捗確認会議において、当社の取り組み状況を確認し、取締役会に対して活動内容の報告、提言を行い、取締役会は必要な対応策を決議し、実行致します。
グループ全体を統括するリスク管理体制のもと、重大事態をはじめとするリスク発生の回避、およびリスク発生時の損害の最小化を可能にする組織づくりに努めています。加えて気候変動リスクは今後中長期的にさらに広がることが予想されるものとして認識したうえで、経営計画への反映や管理方法の検討を図っております。

（４）指標及び目標、実績

＜中外炉工業脱炭素ビジョン2050＞
　当社は、サプライチェーン排出量の中でも、「当社の製品の使用」の部分が大きいことから、当社基準による2050年に向けた脱炭素目標を設定しました。パリ協定における日本の削減目標基準となる2013年の当社の製品からのCO2排出量は約１千２百万トンであり、日本全体の排出量のおおよそ１％に相当します。
　これを2050年までに実質ゼロにする目標を設定しています。排出量をゼロにすることは不可能ですが、当社既存商品以外でのCO2削減も含め、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。
　具体的には、Scope3カテゴリー11に類する形式で脱炭素関連製品の拡販によって実現する削減貢献量を当社独自に算出し、2030年に20％削減、2040年度に58％削減、2050年に100％以上削減することを目標としてカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組んでいます。Scope1およびScope2のCO2排出量につきましても、毎期、算出し、モニタリングしております。

　当社製品からのCO2排出量（推計）

　（注）　CO2排出削減量は、設備能力及び稼働率に基づく排出量増減も加味している。

　　　　　（経産省発表製造工業生産能力指数、稼働率指数に基づき算出）

　また、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。将来的な女性管理職、外国人管理職、中途入社管理職を合わせた比率を30%とすることを目指し、管理職層の多様性確保を実現してまいります。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、実績＞
　　     項目 　　　　　実績　　　　　　目標　　　　　      達成時期
   女性管理職比率       1.0％┐
   外国人管理職比率     2.1％├ 合計管理職比率30％以上     2027年3月末
   中途入社理職比率    24.7％┘
   合計                27.8％　　　　　　　　　　　　　
    （注）１ 管理職は労基法上の管理監督者に該当し、部長相当クラス、課長相当クラスの合計。

　　　　　２ 管理職比率は国内・海外グループ会社への出向者を含めた数値にて算出。
　        ３ 現状は2023年４月時点の実績。

＜多様性の確保に向けた人材採用・育成方針、社内環境整備方針と取組内容＞
方針①：多様性を重視した採用と女性従業員のキャリア形成支援
・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続
・新人事制度による一般職社員の総合職への移行及び移行女性社員に対するキャリア研修実施

方針②：チャレンジする多様な人材の育成、積極登用、職場環境整備
・新人事制度による、チャレンジする人材を優遇する評価制度、優秀な社員の積極的な管理職登用
・働きがいのある職場づくりに資する柔軟な働き方の推進や職場環境整備の継続実施