当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会実現のために環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発にも注力しております。
　当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で72名にのぼり、これは全従業員数の約8.1％に当たっております。
　また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,309百万円となっております。

［建材］

　市場では、2023年度の新設住宅着工戸数は約81.9万戸で、４年連続で90万戸を下回り、前年比4.6％減、３年ぶりの減少となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては、2022年には2021年比6.8％増と回復の兆しが見られたものの再び減少に転じ10.7万戸で前年比0.3％減少しました。将来的には新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人口の減少に伴ってニーズも減っていくと考えられています。

　政策においては2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比46％の削減目標が掲げられ、更に50％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。

　国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などが継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。

　ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しました。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」を、さらには、既存の窓を変更することなく簡易に断熱性を高めたいニーズに応え、樹脂内窓「インプラードⅡ」を市場投入し、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。

　住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能はさらに高いものが求められ、住宅市場では今後縮小していくなど厳しい環境が予測されていますが、先行して次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。

　光建材事業においては、当社の魅力あるビルファサードを提案する「アルビームシリーズ」の新たなラインナップとして、ＴＯＰＰＡＮ株式会社の化粧シートラッピングを施した高意匠・高性能ルーバー 『アルビームプラス フォルティナ®』 を開発いたしました。

　特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。また、ユニットハウスの生産数量を拡大するため、不二ライトメタル㈱での生産を開始いたしました。

　なお、建材事業に係る研究開発費は1,217百万円であります。

［形材外販］

　連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代高強度・耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、各種輸送機器への適用に向け邁進しております。

　マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。

　医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。

　なお、形材外販事業に係る研究開発費は92百万円であります。

　当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にもお応えできるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。

　研究分野においては産学官連携による共同研究を強化し、現在は防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と、大地震後の建物応急危険度判定を即時に行う「光センサアラートシステム」の開発を行っております。2023年２月には大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行い、2024年６月からは防災科学技術研究所を中心とするプロジェクトに参加し、自治体の協力のもとで実用化に向けた実証実験を計画しております。

　今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、必要とされる商品をスピーディに開発し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。