当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では環境変動にかかる課題を審議・決定する機関として、管理部門担当取締役を本部長とする「環境保全推進本部」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。

　また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年１回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。

　詳細は「サステナビリティレポート2022」のＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に記載のガバナンスを参照ください。

(2）戦略

　当社では気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会について、２℃シナリオ（気候変動に対する厳しい対策をとれば、産業革命時期比で 0.9℃～2.3℃の気温上昇が想定される）および４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で 3.2℃～5.4℃気温の上昇が想定される）を想定し、各種パラメーター情報をもとに、財務影響を分析・検討しました。

　また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりとなっております。

①人材育成

　当社では、女性社員をはじめ中途採用社員などの多様な人材が、自らの環境・境遇に応じた多様なキャリア形成を実現し、その能力・スキルを十分に発揮できるよう支援する施策の拡充を進めております。現行では管理職研修などの階層別研修を実施しておりますが、今後については女性総合職社員をはじめとし、これまでとは異なる側面からターゲットを絞った研修の実施やｅラーニングの研修項目を増加させるなど研修機会を拡充してまいります。

②社内環境整備

　当社では、近年の多様化する働き方や仕事に対する価値観の変化を踏まえ、「多様な人材を受容する企業文化の醸成」・「ワークライフバランスの充実」を推進しております。「多様な人材を受容する企業文化の醸成」の観点では、これまでも企業行動憲章に基づく啓発に努めてまいりましたが、今後は、例えばアンコンシャスバイアス研修の実施など、より深く浸透・定着させるための施策を検討してまいります。「ワークライフバランスの充実」については、現行では、業務効率化を通じた労働時間の適正化を進めるとともに、業務形態に合わせた時差出勤などの柔軟な働き方を推奨しておりますが、さらに子育て世代社員向け制度の拡充など新たな施策の導入も検討しております。

　詳細は、「サステナビリティレポート2022」のＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に記載の戦略および「コーポレートガバナンス報告書」のサステナビリティについての基本方針等記載の項目を参照ください。

(3）リスク管理

　当社では「環境保全推進本部」を中心に、中長期的な時間軸で、２℃シナリオおよび４℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会は同本部において定期的に再評価し、年１回以上取締役会へ報告または付議します。

　詳細は、「サステナビリティレポート2022」のＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に記載のリスク管理を参照ください。

(4）指標及び目標

　世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、「2030年度までに、CO2 排出量（国内スコープ１＋スコープ２）の2013年度比46％削減」を設定しました。 なお、長期（2050 年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。

　また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため提出会社の状況についてのみ記載しております。

　詳細は、「サステナビリティレポート2022」のＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に記載の指標と目標および「コーポレートガバナンス報告書」のサステナビリティについての基本方針等記載の項目を参照ください。