三菱電機
【東証プライム:6503】「電気機器」
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企業概要
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。
当連結会計年度の設備投資額は、229,941百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
事業の種類別 セグメントの名称 |
| 設備投資額 |
|
有形固定資産 | 使用権資産 | 合計 | |
インフラ | 24,608 | 1,454 | 26,062 |
インダストリー・モビリティ | 49,082 | 3,104 | 52,186 |
ライフ | 62,895 | 8,837 | 71,732 |
ビジネス・プラットフォーム | 2,647 | 2,770 | 5,417 |
セミコンダクター・デバイス | 31,903 | 214 | 32,117 |
そ の 他 | 4,111 | 5,640 | 9,751 |
共 通 | 12,562 | 20,114 | 32,676 |
合 計 | 187,808 | 42,133 | 229,941 |
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
ビジネス・プラットフォーム分野においては、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。
セミコンダクター・デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。
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