当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、2023年４月に当社グループの存在意義・志として以下のとおりパーパスを制定いたしました。このパーパスに則り、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの事業活動が社会や地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーの皆様との信頼を築くように努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2）ガバナンス体制

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みは、中長期的な企業価値の向上の観点から経営の重要課題であると認識しております。基本的な方針は取締役会で決定し、具体的な取り組みは、経営企画会議で議論を行い、施策などの検討を行っております。各施策は、関連する委員会が横断的な連携を図りながら推進しております。

(3）マテリアリティの取り組み

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画 ②マテリアリティ」に記載の各マテリアリティに対する主な取り組みは、次のとおりです。

　なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています統合報告書「SanRex REPORT 2022」をご覧ください。

① 脱炭素社会、環境保護に貢献

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造に根差した技術並びに新製品の開発で成長してきました。一方で経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして新しい価値を提供することが重要であると考えています。

　当社グループは、脱炭素社会の実現や環境負荷を低減する製品の設計・開発に積極的に取り組んでおります。

■開発事例（エネルギーソリューション）

　創エネ分野：太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水素発生装置

　蓄エネ分野：蓄電システム、充放電装置

　省エネ分野：無停電電源装置、表面処理用電源、各種設備用電源、各種パワー半導体

■開発事例（環境保全）

　プラズマアーク発生用電源、オゾン発生用電源、海水電解用直流電源

② インフラ整備と産業発展に貢献

　近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えます。一方、国内シェアNo.1である表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しします。

■開発事例

　無停電電源装置：環境負荷を削減できるリチウムイオン電池搭載モデルを開発

　表面処理用電源：電力変換技術の改善により従来品と比べCO₂排出量を約６％削減

③ 安心・安全の提供とサービス向上

　当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねています。

　さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考えています。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させていきます。

④ モノづくりの強化

　当社グループの最も重要な社会的責任は、パワー半導体と電源機器のメーカーとして社会に価値ある製品を提供することにあります。

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換技術、制御技術、パワー半導体技術の３つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けています。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっています。

　中期経営計画では、地球環境保全に役立つ技術の開発と産業用機器に幅広くエネルギーソリューションを提供していくため、一層の基盤技術の深化を追求していきます。特に、カーボンニュートラルの社会の実現に向け、未来を拓く技術の創造に努めています。

　2022年度の研究開発費は1,576百万円であり、これは連結売上高の約5.6％に相当します。

[知的財産戦略]

　当社グループでは、「Global Power Solution Partner」の考えに基づき、「技術戦略×経営戦略×パートナー様の戦略」を理解した営業戦略の上に知財戦略が成り立ち、自然環境と社会環境を技術力で支えることが当社グループらしさであると考えています。そのため、知財戦略には、お客様の市場を守り、共に目標を達成するための経営資源として、創出～競争力維持を主眼に活動しています。また、これら上質な取り組みで企業価値やブランドの維持・向上を図ってまいります。

・画期的な新技術、斬新的な意匠等の発明、考案した案件は、知的財産権を積極的に獲得する。

・グローバル戦略に従い、国際的な知的財産権の出願と維持管理制御を行う。

・新興国での事業展開では、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行う。

　2023年３月末現在の特許・実用新案保有数は国内155件、海外152件となっております。

⑤ 生産活動における環境負荷軽減

　当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題の一つであると認識し、地球環境の保全活動を加速させています。

[推進体制]

　当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者の下、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議及び内部統制委員会で協議し、取締役会で決定しています。

　環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っています。

[ＣＯ₂排出量削減の取り組み]

　グループ全社で2030年までにＣＯ₂排出量（SCOPE１・２）を46％削減（2013年度対比）、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目標とし、以下のような設備投資などを計画的に行ってまいります。

・岡山工場に太陽光発電設備を設置

・本社空調設備をガス設備から電気へ

・岡山工場の空調設備を更新

・再生可能エネルギー電気の購入

　今後、ＳＣＯＰＥ３においてＣＯ₂排出量削減の目標を設定するため、現状把握に努めております。

⑥ ダイバーシティの推進と人材の活躍

　当社グループがさらなる成長を実現していくためには、人材に関する取り組みが重要です。そのため、当社グループは2021年に「次世代人材・技術人材・グローバル人材の育成」と「ダイバーシティの推進」、「組織・風土づくり」の３つの柱からなる「2030年の目指す姿」を定めて中長期的に推進を行っております。

〔2030年の目指す姿〕

〔３つの柱〕

〔主な指標及び目標〕

（注）対象範囲：株式会社三社電機製作所

〔女性活躍推進〕

　当社は、女性社員を対象としたスキルアップ研修を実施するほか、その上司も含めた意識改革推進、活躍の場を広げるためのジョブローテーション実施など、さまざまな方向から女性社員の育成に取り組んでいます。また、育児休業者への復職前面談の実施、時短勤務の分単位利用、看護・介護休暇の時間単位取得を可能とするなど、女性が働きやすい環境づくりを推進しています。

　また、女性活躍推進法に基づく行動計画は、以下のとおり目標を設定し、推進しています。

　　■取組期間　　　　2022年４月１日～2025年３月31日

　　■目標と取組内容

　　　　[目標１：新規学卒者において、女性採用比率を20％以上とする]

　　　　　・女性社員によるリクルート活動の推進

　　　　　・女性社員の活躍の積極的な情報発信の実施

　　　　　・女性が働きやすい環境（育児休業取得率など）のＰＲの実施

　　　　[目標２：正社員の平均時間外労働時間 月15時間以内とする]

　　　　　・社内ルールに基づく毎月の残業実績確認

　　　　　・勤怠管理システムを活用した労働時間の適正管理

　　　　　・管理職への労務管理教育の実施

〔社内環境整備〕

　女性の活躍推進に向けて取り組みを継続してきた成果もあり、2021年「えるぼし」３つ星及び2022年

「くるみん」認証を取得いたしましたが、引き続き女性リーダー育成や働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。男性の育児休業取得については、法改正に伴う対応について社内ホームページにコーナーを開設するとともに管理職向けｅラーニングの実施、制度対象者への個別制度説明等、育児休業が取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでおります。

　また、経営理念・パーパス・ビジョン等については全社員が具備すべきものとして、入社からあらゆる機会を通じて浸透・定着に向けて取り組みを行っております。加えて、風通しの良い活き活きと働ける職場づくりに向けてハラスメント防止強調月間を毎年11月に設定、責任者向け研修や全社員対象のｅラーニング、職場懇談会を実施する等、取り組みを継続して行っております。

　安全衛生については、安全・快適な職場づくり、心と体の健康づくりに関する方針のもと、安全衛生委員会を毎月着実に開催し、「ゼロ災害」「ゼロ疾病」に向けて推進を行っております。