当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　

(1)【ガバナンス】

①価値創造プロセスの考え方
　当グループは、自らの存在意義（パーパス）を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。
　社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（６つの資本）を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みが必要です。当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。当グループは、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定していますが、企業活動が経済、社会、環境に影響（ポジティブインパクト/ネガティブインパクト）を与える項目を「インパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与える項目を「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに影響を与える項目を「財務マテリアリティ」として３つに区分し、リスクアペタイト・フレームワークの中で適切に管理するマテリアリティ・マネジメントを実践しています。
 

②サステナビリティ方針
　当グループは、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を取締役会において定めています。
　また、サステナビリティ方針に関連する当グループの取組方針及び具体的な行動指針について、「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表しています。
　このうち、「人権方針」については、サステナビリティ方針で定めている、「あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除」することを徹底するため、国際連合人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2013年12月に制定したものですが、昨今の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金融機関として取り組むべき人権課題が変化していることを踏まえ、2023年２月に改定しました。改定後の「人権方針」については、当社ホームページ（https://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/human_rights_policy）にてご覧いただけます。
 

③マテリアリティの特定
　当社では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立のあり方を踏まえ、経済、社会の情勢変化、ステークホルダーからの要請等も考慮に入れて、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、取締役会において定めています。
　当社では、2015年度に初めて14項目のマテリアリティを特定したのち、2019年度には改定を実施、17項目のマテリアリティを特定しました。2022年度には次年度からの新たな中期経営計画策定に向けて、網羅性を向上させつつ、経営戦略およびリスク管理体制への反映や社員への浸透における実効性向上の観点での項目数の絞り込みと、当グループ固有の強み・課題への適合性を高める見直しを実施しました。
　具体的には、世界４大会計事務所が中心となってとりまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」における共通指標（コモンメトリクス）における「ガバナンス」「地球」「人」「豊かさ」に分類される論点に基づき、従来マテリアリティとして特定していた17項目を見直し、27項目からなる「マテリアリティテーマ」を特定しました。このマテリアリティテーマを当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と価値に関する項目に整理し、経営会議、各種諮問委員会、経営トップとのディスカッションを経て、３区分11項目のマテリアリティを特定しました。

（注）マテリアリティの３区分の定義は以下のとおりであります。

④サステナビリティ推進体制
　当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する各種施策を協議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としています。
　取締役会では上記のマテリアリティや運営のフレームワークについて、リスク委員会からの答申を受けて議論し、決定しています。経営会議では、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ、議論の上で決定しています。
　なお、2023年度からは、執行側における会議体再編の一環として、経営会議の諮問機関として当社および三井住友信託銀行株式会社にサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ推進部統括役員を委員長とし、経営企画部統括役員、人事部統括役員、及びＩＲ部統括役員を委員として構成され、サステナビリティに関する事項は同委員会における審議を経て、経営会議に付議する体制となっております。これにより、サステナビリティに関する課題のユニバースを明確化した上で、課題認識、方針立案、対応実施、対外開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢の強化を図ります。
 

(2)【戦略】

①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
　社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステークホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。ＳＤＧｓの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、社会（人間）、環境（地域）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。
　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する３つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ＥＳＧ/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」を設定しています。
　社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決することは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。

②気候変動にかかる戦略

　イ．気候変動対応に関する考え方

　気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つですが、当社のマテリアリティにおいては、「気候変動」を含む「ＥＳＧ/サステナブル経営」をインパクトマテリアリティとして特定しています。「気候変動」に対しては、グループ共通のプリンシプル（行動原則）である「気候変動対応行動指針」のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し、信託銀行グループの多彩なビジネスを通じて、ネガティブな影響の最小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。
　具体的には、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害（物理的リスク）や気候変動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の抑制や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めます。同時に、太陽光発電や風力発電等の利活用を促進する投融資や、地産地消型の再生可能エネルギービジネスの確立などの新たな投資機会を創造し、当グループ自身による投資も呼び水に、個人（家計）・企業・投資家間の資金循環に貢献したいと考えています。
 

　ロ．気候変動に関するリスクの認識

　当グループでは、移行リスクおよび物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべく、シナリオ分析を実施してきました。
　三井住友信託銀行株式会社では、これをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、および投融資先のお客さまとの気候変動に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組んでおります。

（ⅰ）移行リスク

　移行リスクについては、2020年より、炭素関連資産に占める比率が高い電力セクターから分析を開始しました。2021年は、投融資ポートフォリオにおける重要性が高い海運セクターを分析対象に選定、財務シミュレーションによるシナリオ分析を実施し、投融資先のお客さまとの意見交換を行いました。

　2022年下期の移行リスク分析では、対象セクターを国内全セクターへ、対象先を国内事業法人全融資先へと拡大し、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の気候変動シナリオごとに2050年までの信用格付の変動シミュレーションを実施のうえ、与信関係費用にどのような影響が生じるかを分析しました。分析手法としては、全セクターをカバーするセクターレベルのトップダウン方式による分析に加え、気候変動移行リスク・セクターヒートマップにおいて移行リスクが高いと判定されるセクターについては、個社レベルの財務シミュレーション（ボトムアップ方式）を組み合わせた信用格付シミュレーション分析を実施しました。

　結果としては、移行リスク分析では、「Current Policy（3.0℃シナリオ）」との比較において、「NetZero2050
（1.4℃シナリオ）」では2050年までの累計ベースで92億円、「Delayed Transition（1.6℃シナリオ）」では135億円の与信関係費用が増加する計算となりました。同様に「Below 2.0（1.6℃シナリオ）」では12億円の減少となる計算となりました。

（ⅱ）物理的リスク

　物理的リスクについては、急性リスクのシナリオ分析として、2020年に住宅ローン、2022年上期に不動産ノンリコース・ローンに関して、河川洪水による被害を受けた場合のリスクを分析しました。
　2022年下期の物理的リスク分析では、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）を対象先に選定するとともに、急性リスクの対象として従来の河川洪水に高潮を加え、保有物件データを活用して2100年までの気候変動による財務影響分析を行いました。
　結果として、物理的リスク分析では、与信関係費用の発生による影響は、500年に１度の確率で発生する災害を全物件が同時に受けたと仮定しても、0.2億円程度と限定的であることがわかりました。

　ハ．気候変動に関する機会の認識

　脱炭素社会の実現に必要な巨額の資金需要は同時に、低金利環境における機関投資家への魅力的な商品の提供や、人生100年時代における家計・個人の資産形成ニーズに対する投資機会の提供につながります。
　当グループは、こうした企業の資金需要に対応することで企業価値の向上をサポートし、その果実を個人（家計）や機関投資家にもたらす「資金・資産・資本の好循環」を実現しながら脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。この好循環を健全な形で実現していくためには、インパクト評価を積極的に提供していくことで脱炭素等の社会的インパクト創出プロセスを可視化し、設備投資等を行う企業の意思決定やインパクト・マネジメントをサポートするのみならず、資金を供給する投資家に対する説明責任を果たしていくことが重要と考えています。
　当グループは、社会の脱炭素化に向けて、投融資機能のみならず、信託銀行グループらしい資産運用・資産管理ビジネスを通じ、新たな市場・新たな投資機会を創出することで、環境的・社会的価値と経済的価値創出の両立を目指すビジネスをインパクトビジネスと定義し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
 

　ニ．カーボンニュートラルに向けた移行計画

　当グループは、全世界で加速するＧＨＧ削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブであるＮＺＢＡ（Net-Zero Banking Alliance）に加盟しました。また、グループ会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年７月、日興アセットマネジメント株式会社は同年11月に、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブである ＮＺＡＭＩ（Net-Zero Asset Managers initiative）に加盟し、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネットゼロの実現を目指していきます。両社はそれぞれグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、投資先企業などのＧＨＧ排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討しています。
　投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量については、ＮＺＢＡの枠組みに即して中間削減目標を策定し、順次公表していきます。2022年10月には、一つ目のセクターの開示として電力セクターの中間削減目標を開示、二つ目の開示として、石油・ガスセクターを2023年２月に開示しました。また、中間削減目標の策定と併せて、削減状況等をモニタリングするリスク管理の枠組みも構築しました。
　このほか、これまでプロジェクトファイナンスのみが対象であった石炭火力発電所向け融資の2040年度の残高ゼロ目標について、コーポレート融資（新設・拡張）も対象として拡大しました。こうした活動を加速し、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ達成を目指します。
　自社グループのＧＨＧ排出量については、2030年までにネットゼロにすることを目標に、対応を進めています。まずは、グループのＧＨＧ排出量の多くを占める電力使用による排出量の削減に向けて、コーポレートＰＰＡ（需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約）への切り替えを進めています。また、営業車について内燃車から低排出車への切り替えを進めていくなど、電力使用以外のＧＨＧ排出量についても削減を進めていきます。三井住友信託銀行株式会社の国内拠点においては、上記対応や非化石証書の活用により2022年８月に100％再生エネルギー化を達成しています。
　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の運用ポートフォリオの2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロ化に向けては、それぞれがＮＺＡＭＩの枠組みに沿って、2030年までの中間削減目標を策定し、開示しました。ネットゼロ及び中間削減目標達成に向けて、国際イニシアティブとも連携しながらエンゲージメント活動に取り組んでまいります。
 

③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上

　当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上につながります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。

　価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパスに共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。

　イ．健康経営（心身ともに健康）

　当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当社は６年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。

　ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）

　当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しております。

（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。

　　　２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。
 

　ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）

　当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しております。

　ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）

　当グループでは、「人材育成Ｎｏ．１金融グループ」を掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指しております。

(3)【リスク管理】

①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク

　当社は統合的リスク管理において、定期的に当社子会社、グループ関係会社等の直面するリスクを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。この中で特に重要なリスクを「重要リスク」として、リスクドライバー、リスクカテゴリー等に分類した上で、重要リスク・インベントリーの管理をしています。重要リスク管理では、管理対象とした重要リスク・インベントリーの一つひとつについて経営にとっての重要度を評価し、トップリスク（１年以内に重大な影響をもたらす可能性があり経営が注意すべきリスク）、エマージングリスク（１年以内では重大な影響をもたらす蓋然性はないが、１年超、中長期に重大な影響をもたらす可能性があるリスク）等に該当するかを判断しています。
　マテリアリティの特定においては、リスクと機会の両面から重要事項を網羅的に特定していますが、2022年度のマテリアリティ改定についても関連する重要リスクを踏まえて実施しており、マテリアリティを通じても、サステナビリティ関連リスクを組織的に認識しています。
 

②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備

　当グループでは、サステナビリティ関連にかかる取り組みとして、気候変動対応に関する体制整備、人権方針見直し・重要人権リスクの特定を2022年度に実施をしています。リスク管理の面では気候変動関連リスク管理の枠組みをもとに人権等環境社会リスク管理を含むサステナビリティ関連リスク管理の体制整備を実施しています。
　具体的には、本年４月より三井住友信託銀行株式会社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスクに関する外部データを活用したデューデリジェンス等のリスク管理フローの導入に向けた詳細な業務内容の検討を実施しております。なお、当該管理フローは2023年度より与信業務等の一部業務を対象に導入する予定であり、その後は実務運営の定着等を踏まえた高度化等を推進する予定です。

③統合的リスク管理における気候変動関連リスク

　当社では気候変動に関する当グループの基本的方針である「気候変動対応行動指針」のもと、2022年５月、気候変動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」を規定し、気候変動関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。
　「気候変動関連リスク」については、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会インフラ、自然等が物理的被害を受けたり（物理的リスク）、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起こる（移行リスク）ことで、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で、気候変動を各リスクカテゴリーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方針を定めています。また、気候変動関連リスク管理における３線防衛体制について整備をしています。

 
＜気候変動固有のリスク管理方針＞

（注）短期：１年以内、中期：１年超10年未満、長期：10年以上

＜気候変動関連リスク管理における３線防衛体制＞

④気候変動に関連したリスク管理

　イ．三井住友信託銀行株式会社の与信業務における環境社会（ＥＳ）リスク管理

　三井住友信託銀行株式会社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告しています。また、投融資の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。

　ロ．投融資先の気候変動移行リスク管理

　三井住友信託銀行株式会社では、本年４月よりリスク統括部内に気候変動関連リスク管理チームを新設するとともに、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理体制を構築しました。
　この中で、３線防衛体制における１線、２線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク管理の実務プロセス（気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等）、２線の牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのＧＨＧ排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。
 

（ⅰ）気候変動移行リスクに対する対応方針
　全世界でＧＨＧ排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量を、2050年までにネットゼロにすることを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策について、継続して対話していくことを重視してまいります。
（ⅱ）気候変動移行リスク管理に対する考え方
　投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にＧＨＧ排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定してまいります。特定されたセクターについては、ＧＨＧ排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定してまいります。
（ⅲ）気候変動移行リスク管理プロセス
　ＧＨＧ排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関するデュ―デリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。
　特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。この気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討します。
 

(4)【指標及び目標】

①気候変動関連の主な指標及び目標

　当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしています。今年度における主な指標及び目標は下表のとおりです。なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の見直しを行っております。

（注）１．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象

　　　２．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象

②人的資本関連の主な指標及び目標

　当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。

　備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ

 (*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均

 (*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均

 (*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコア

 (*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値

(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっている。

 (*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値なし。

 (*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、過去実績値なし。

　加えて、さらなる人的資本の向上に向けた主なＫＰＩとして、次のとおり目標を設定しております。

　備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ

(*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均

(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均

(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値