当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。

(2) 経営戦略等

　経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

(4) 経営環境

　今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善等、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。

［電線事業］

　電線事業におきましては、タイトな労働需給を背景とした賃金の上昇や企業の設備投資に対する前向きな姿勢等がプラス要因となり、穏やかな景気回復が期待されますが物価上昇が続く中、徐々にペースダウンする可能性もあります。また2024年問題についても対処しなければならない為、不透明感が拭えない状況です。

　このように足元におきましては予断を許さない状況が続くことが予想されますが、営業では今年２月中旬に東京支店物流センターを千葉県流山市へ移転したことによる東日本の物流拠点としてのデリバリー面の強化、および営業活動の活発化により顧客情報を収集することで、案件獲得の取り組みに向けた行動力強化を図ります。また、銅価はもちろん原材料価格や物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対しては、製品価格への転嫁を図ってまいります。

　工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。

　今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック事業］

　資材高騰の影響から購買マインドが悪化しており新築住宅の状況は低調に推移すると予測されますが、リノベーション対象の製品は次年度も増加を予測しております。また、第４四半期からは住宅業界以外での新規案件数は増加傾向にあり、大型案件もピックアップ出来ておりますので獲得に向けて活動量の増加を進めてまいります。

　また今後も原材料、副資材、運送費用および人件費高騰に伴う価格改定が予測されますが、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。

　高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りに関しましては、現在代替材料での製品を評価中で一部ユーザー様での評価まで進捗しております。

2023年８月から開始したLED製品の販売に関しましては、第４四半期の営業活動の効果が発揮されつつあり計画達成に向けて見通しは明るくなっております。また、新商品の開発にも注力しており2025年３月期中での新商品の上市を予定しております。

［電熱線事業］

　電熱線事業に関連する経営環境については、以下の通り予断を許さない状況で推移すると予想されます。

　主要な市場である白物家電は、コロナ禍での巣篭り需要により買い替えサイクルが変化してしまった事に加え、指定価格制度の導入等により、白物家電の平均単価は上昇基調で推移しており、販売台数減少の懸念から、白物家電向け需要も低調に推移する恐れがあります。産業機器は、世界的な財需要の低迷を背景に、外需依存度の高い業種を中心に設備過剰感が強まっており、生産能力増強に向けた投資を抑制している状況であり、産業機器向け需要も低調に推移する恐れがあります。抵抗器など電子部品は、家電や産業機器需要の不調により弱含みで推移する恐れがあります。自動車は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで増加したものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止が生産の下押しに作用する可能性があります。

　これらに対応して、人手不足の深刻化や人件費上昇による省人化・自動化ニーズにより需要拡大が見込まれる「協働ロボット」などの産業機器、EV化や自動運転の推進などにより自動車の電装化が進む事で需要拡大していくものと期待できる車載向けや、カーボンニュートラルの進展を背景に、長期的に見れば今後も拡大が見込めるマーケットでの新規開拓に取り組んでまいります。その為にも、品質及び信頼性の向上と営業基盤強化に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。

　この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。

①新分野開拓

　社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。

②新製品創出

　社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。

③新顧客増強

　お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。

④新グローバル戦略推進

　今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。