当社グループは「より多く社会に貢献する」という企業理念のもと、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として「事業活動を通じた環境負荷低減」を定め、体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。

　なお、文中の詳細に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた環境負荷の低減、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。

(2）ガバナンス

　当社グループは、環境、気候変動、人的資本、ダイバーシティ等のテーマについて、当社代表取締役社長を委員とするＳＤＧｓ経営推進委員会がマテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等を行っております。詳細は以下のとおりです。

①ＳＤＧｓ経営推進委員会

　当社は、当社取締役会の直下に気候変動と人的資本・多様性関連のリスク及び機会を監視し、管理することをその目的の一つとするＳＤＧｓ経営推進委員会を設置し、検討した内容等を取締役会に報告・提言しております。

　当委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、グループ各社から選任された１名以上の委員によって構成され、事務局は当社経営戦略本部に設置しております。当委員会の詳細につきましては、2021年12月24日付適時開示「ワイエイシイグループのＳＤＧｓへの取り組み」を参照願います。

②環境マネジメントシステムの構築と運用

　当社グループは全ての事業領域における環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営を推進しております。詳細につきましては、当社ホームページ「環境への取り組み」をご参照願います。

　また、当社ならびに一部のグループ会社は、ＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し認証を取得しております。当社はワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社の４社でマルチサイト認証を取得しております。ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社につきましては、それぞれ単独で環境マネジメントシステムを構築し認証を取得しております。

　当社の環境マネジメントシステムは取締役管理副本部長を委員長、当社の各事業部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部に設置しております。

　当社代表取締役に対し、ＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの運用状況について報告するとともに、当社代表取締役のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで環境経営を推進しております。

(3）気候変動対応戦略

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。

①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み

　当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2022年度に実施した取り組みは以下のとおりです。

ａ．照明のＬＥＤ化

ｂ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備への更新

ｃ．よりエネルギー使用量の少ない社用車への切り替え

②気候変動に対応する事業戦略

　気候変動に対応する事業戦略につきましては、今後検討を進めてまいります。

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

①人材育成

（人材育成方針）

　当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。

②社内環境整備

（社内環境整備方針）

　当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。

　また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。

(5）リスク管理

①管理体制

　気候変動等におけるリスクと機会について、ＳＤＧｓ経営推進委員会メンバーと事務局、ＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長、環境事務局が協働してリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。

②リスクと機会の分析

　当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

　具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。

・炭素税の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加

・再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇

・４℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇

・環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減

　当社グループにおけるカーボンプライシングによるコスト増は、二酸化炭素排出量が2021年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＳＤＳシナリオ（先進国）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ41百万円、2040年度にはおよそ65百万円になると想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。

(6）サステナビリティに関する指標及び目標

①気候変動に関する指標

　リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。

②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：t-CO2）

　注１．集計システムの変更、二酸化炭素排出量集計対象範囲の拡大等により、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

　注２．集計の対象

③気候変動に関する目標

　当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。

2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）

2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）

＜目標設定に関する補足説明＞

・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのＬＰＧ、ガソリン、電気使用量等のデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。

　しかし、2021年度よりエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。

a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていない会社・事業所

b)2017年度以降に竣工した事業所

④二酸化炭素排出量削減状況（単位：t-CO2）

　注１．2016年度と2021年度および2022年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：t-CO2）」に記載した2021年度および2022年度の二酸化炭素排出量との間に差異が生じております。

・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所

・2017年度以降に竣工した事業所等

・2021年度時点で閉鎖された事業所等

　注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。

・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油

・Scope2：電気（熱・蒸気の購入実績はありません）

(7）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標

　当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。