当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をはかるに当たって、事業活動のなかで革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人ひとりが取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについてすべてのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。

　このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）

　税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合生産体制（ＩＤＭ）・幅広い商品群・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。

＜1＞市場戦略

①自動車・産業機器市場

　電動化と省エネルギー化の流れのなかで自動車市場、産業機器市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車市場や産業機器市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車（ｘＥＶ）やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得いたします。

②民生機器市場

　省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。

＜2＞営業・開発・モノづくり戦略

①営業戦略

　システムソリューションエンジニアリング本部が個別の商品に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うとともに、技術サポート力の強化をはかり、国内営業本部と海外営業本部が全拠点で一体となり、全社戦略に沿った拡販体制を構築してまいります。

②開発戦略

　顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。

※　ＰＭＥ(Product Marketing Engineer)

　先端技術を熟知し、新商品開発権限を有する人財。製品開発部に紐づき、その開発組織で開発する製品の企画と売上の両方に責任を持つ職種。

③モノづくり戦略

　中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めます。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて、多品種・少量生産に適した自動化・省人化ラインの拡充をはかり、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化してまいります。

＜3＞地球環境への貢献

　サステナブル社会の実現に向けて、当社グループでは、「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテーマを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」を掲げています。カーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動を一層推進し、環境問題の解決に向けて取り組みを加速しております。

　商品を通じた環境負荷軽減においては、「脱炭素」をキーワードに当社の主力製品である半導体の役割がますます大きくなるなか、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モータ」や「電源」の効率改善に向けて、さまざまな省エネルギーデバイスの開発を進めております。

　生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減については、国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）やタイ工場、ＳｉＣウエハとデバイス製造の主要な生産工程で使用する電力を、再生可能エネルギー100％で賄っており、継続して環境配慮型の事業体制構築にも取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界のエレクトロニクス市場は、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続くものと予想されますが、技術競争はより激化しております。グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。

　このような状況のもと、当社グループは、自動車市場、産業機器市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して市場のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努め、ＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）を生み出し、事業継続のためのリスク管理体制等につきましても継続して強化してまいります。