当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの企業理念を実践するのは“人”であり、その“人”が働きがいや喜びを実感することで企業は成長できます。

　私たちは、この企業理念に基づいた経営を継続的に行うよう、人の成長を基本方針としております。

　当社グループは創業より『人の』『社会の』お役に立ちたいという想いから『職人さんのお役に立ちたい』→『お客様視点、お客さまの期待を超える』→『モノづくりのプロに応える』と表現は少しずつ変化しながらも、理念は変わらず、その理念を受け継いで創立100年(創業135年)を歩んでまいりました。そして、次の100年に向けて理念を受け継いでいくことで企業として継続し、継続的な企業価値向上を目指します。

(1）ガバナンス

　当社グループは＜経営姿勢＞である全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践するために、そして、継続的な企業成長のため社員一人ひとりが活躍、成長できる環境を整えることを目的に社長直轄部門である「経営統括室」が人的資本経営を推進しております。その整えられた環境(＝会議や委員会、プロジェクト活動)で認識されたサステナビリティを巡る重要な課題は都度、取締役会に報告・審議しております。

(2）戦略

　当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。

　全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)つくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

　そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。

(3）リスク管理

　人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。

　また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。健康経営を推進しております。特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。

　そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行しております。

　これらの委員会とプロジェクト活動で認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行い、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。

　継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。

①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)

a.在宅勤務制度導入

b.副業制度導入

c.育児介護休暇制度の充実推進

②職場環境の整備

a.人事制度

・労使にて各課題の検討・対策立案を実施

b.人材育成

・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)

・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実

・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進

・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入

③従業員健康管理

a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）

b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）

c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)

④一般事業主行動計画

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

・男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　４９．７％

・労働者一月あたりの平均残業時間　６．１３時間

・有給休暇取得率　７７．５％