文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、お客様、お取引先、従業員と一体となり、持続可能な食で、人と地球の未来をつくっていく。その想いのもと、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。

（１）ガバナンス

　サステナビリティの推進にあたっては、環境方針や関連する社内規程に基づき、ＩＳＯ14001を骨格とする環境マネジメントシステムを構築し、運用を継続してきました。2021年５月には、部門横断チームを発足し、全社をあげて中長期的な課題に取り組んでおります。また、2022年４月期においては「ビジョン２０３０」の実現に向けた重要な取り組みと位置付け、ＥＳＧに関わる各主管部門が関連部門と連携しながら、代表取締役社長を責任者とし、サステナビリティ推進室長が事務局を務める体制で推進しております。これらの活動内容は、中期経営計画や年度事業計画に反映させ、具体的な取り組みや進捗状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。

（２）戦略

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスなどの要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、事業を通じて積極的に取り組む重点領域・重点課題を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、リスク低減と収益機会の増大を図っております。

（３）リスク管理

　当社グループは、気候変動・自然災害及び人材の確保に関するサステナビリティ課題をリスクと捉え、経営会議やＥＳＧ関連部門でリスクを共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを管理しています。また、全社のリスク管理を統括する部門として危機管理室を設置しています。危機管理室長はリスク管理のために必要な社内会議に出席し、経営会議などの重要会議に出席する管理本部長と連携し、全社の総合的なリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。

・気候変動・自然災害について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

・人材の確保について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

(４）指標及び目標

＜気候変動への対応＞

（１）ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長を責任者とした部門横断チームにおいて、気候関連問題に関する分析・対応の取りまとめを行っております。シナリオ分析に基づきリスクと機会を特定し、対応策を策定したうえで、「ビジョン２０３０」と中期経営計画に反映させ、取締役会に報告しております。2022年８月にサステナビリティ推進室を設置し、地球環境に配慮した企業活動の更なる促進や開示情報の充実を図る体制を整備いたしました。また、全てのファクトリーで1999年にＩＳＯ14001を取得し、環境方針に基づいた小集団活動にも積極的に取り組んでおり、生産本部を管掌する代表取締役社長が、環境活動を統括しております。

（２）リスク管理

　各部門の責任者が出席し毎月開催される危機管理会議では、リスクに関する方針や対応について協議するとともに、気候関連リスクを含む全社のリスクについては四半期ごとに見直しを行い、年度事業計画の策定や進捗管理などに反映させ、経営会議及び取締役会に報告しております。

（３）戦略

　当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明らかにし、適切な対応策を検討するために2022年に実施したシナリオ分析においては、環境省や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの情報を基に、2030年の世界を想定した２つのシナリオ、世界の平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」と、パリ協定で合意された２℃未満の上昇に抑えられる「２℃シナリオ」について分析を行いました。２℃シナリオでは、気候変動による影響により原材料の品質低下や生産量の減少が予想され、これに伴い調達コストが上昇することがわかりました。また、環境関連の規制強化や炭素税導入などの対策が進むことで、移行リスクが高まることもわかりました。一方、４℃シナリオでは、異常気象などの物理的リスクが高まり、災害の激甚化が生産・物流・販売拠点に被害をもたらす可能性があります。また、原材料不足や使用可能な原材料の品目数の減少により、商品開発に制約が生じる可能性も考えられます。これらの要因は、当社グループが理念に掲げる「豊かなライフスタイルの創造」の実現に大きな影響を及ぼす可能性があることを示しています。

2030年の世界においては、物理リスクよりも移行リスクが、利益に与えるインパクトは大きいと試算しております。その対策として、環境に配慮した消費者の行動変容への対応や、新たな技術・環境対応型素材の活用により、温室効果ガスの削減を進めております。さらに、当社グループのビジネスモデルを活かし、生産から販売に至る部門において一貫した取り組みを行うことで、原材料の生産者と消費者をつなぐサプライチェーン全体への影響力を発揮し、持続可能なフードシステムを構築していくことを目指しています。

　また、ロック・フィールドメンバーズを中心としたお客様に対し、当社グループの取り組みや想いを伝え、価値共感の輪を広げていくことが、機会の拡大につながると考えています。また「ビジョン２０３０」と中期経営計画には、このシナリオ分析を反映させており、今後も継続的にリスクと機会を見直し、対応策の実施を進めてまいります。

　気候変動シナリオに基づく事業への影響

　リスク対応策と機会

（４）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出抑制に向けて、2031年４月期までに2019年４月期比Scope１とScope２で30％削減を目標として設定し、ＧＨＧ排出量の削減率を指標としています。また、食品の製造小売企業として、資源の有効活用を気候変動に関連する重要な取り組みと位置付け、「店舗における食品ロス発生量」「生産拠点における食品残渣発生量」「化石燃料由来のプラスチック使用量」についても「ビジョン２０３０」の非財務目標の達成に向けて、全社で推進しております。

＜人的資本について＞

（１）戦略

　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と、自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、持続可能な社会を見据え、想像力・感性を研ぎ澄ませ、果敢にチャレンジを続ける人財が活躍できる環境を整備するため、2022年７月に人事制度を刷新するとともに、約４％の賃上げを実施しました。

　新人事制度では、「強い組織は、強い個人から」という人財育成方針のもと、一人ひとりの主体性とチャレンジを支援することで、個人と組織がともに成長できる風土を目指しております。

　また、人財戦略の目指す姿として、「多様な人財の活躍促進」「イキイキと楽しく幸せに働き続けられる環境づくり」を掲げ、それを支える仕組みとして「経験や保有能力を軸とした制度から役割や成果を軸とした制度への変更」「勤務地・勤務時間の選択区分による４つの働き方コースの新設」「プロフェッショナル人財の成長を奨励・支援する制度の導入」に取り組んでおります。

（２）指標及び目標

　当社グループは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）障がい者雇用率については、期末時点の目標及び実績であります。