当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般

〔サステナビリティ全般に関する考え方〕

　当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。

①ガバナンス

・サステナビリティ推進体制

　当社グループは、2022年4月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。

②戦略

・サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）

　当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。

③リスク管理

　サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

④指標及び目標

　気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組を行っています。

（２）気候変動に関する対応

・TCFD提言に沿った情報開示

　当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、 TCFD）」の提言に賛同することを表明しました。当社グループでは、2021年4月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組を検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。

①ガバナンス

　当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。

②戦略

　近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。

③リスク管理

　気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

④指標及び目標

　当社グループは、当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年までの第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。

　これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネルギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。また、Scope3においては、中期経営計画CN2023における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。

（３）人的資本に関する対応

・人的資本に関する考え方

　当社グループでは、人材は、企業の持続的な成長を支え、競争力を維持し向上させるための重要な資本であると考えています。絶えず変わりゆく社会環境の中でも、経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するための時代に求められる製品・サービスを提供し、これからも社会に求められる企業であり続けるために、事業構造の変革を目指しています。当社は、これまでも、社員教育の充実や中途人材・海外人材の採用などを積極的に行い、様々なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる企業文化の醸成に取り組んできました。これからも、当社の多様な人材が十分に能力を発揮し、活躍できる社内環境の整備と人材育成に努めてまいります。

①戦略

「企業は人で成り立つ」という考えのもと、経営理念や経営戦略と連動する人材戦略に取り組みます。

＜重点課題＞

〇持続的な企業の成長を支える人材育成

　当社グループの総合力を高めるため、人材育成に積極的に取り組み、従業員ひとりひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んできます。また、経営戦略に沿って、当社の成長の柱となる今後の育成分野で活躍できる人材を育成するためのリスキリング教育を積極的に進めます。

（主な取り組み）

・顧客起点の製品開発ができる人材の育成

　受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声をベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビジネスモデルへ変革の変革を目指し、2023年4月より新たにビジネス開発センターを設けました。同センターには市場の潜在ニーズを集めるマーケティング室、シーズ開発を行うＤＸソリューション、新規ビジネスと既存ビジネスの融合を図るBIインテグレーション部を置いています。それぞれの部には、若手社員を多く配置するとともに、自由闊達に議論できる組織風土の醸成とコア人材の育成に努めています。昨年度は、ビジネス開発センターの前身であるコミュニティ事業開発センターにて「顧客の創造ワークショップ」を数か月に渡って開催し、マーケティングやアイデア出しのフレームワークをハンズオン形式で学習しました。

・競争力の維持・向上を支える人材の育成

　当社では新入社員教育、リテラシー教育、専門教育の３階層に分けて、教育を実施しています。新入社員教育では、入社から半年間、岐阜本社の研修室にて、社内外の講師による基礎教育を実施します。またリテラシー教育に関しては、サブスクのオンライン教材を使い、各々が学びたい項目を選択して学習しております。専門教育については、部門ごとに作成する毎年の教育訓練計画に加え、IT人材の育成に向けたリスキリング研修を実施しています。

〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　多様な個性・バックグラウンドを持つ人材が各々の能力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めることが、イノベーションの創出に寄与すると考えています。当社固有の課題分析に基づいた対応策の検討を実施していきます。

（主な取り組み）

・多様な人材が活躍できる企業風土醸成

　2010年代より、新たな成長ドライバーとしてTMS事業の育成と海外展開を進めるにあたり、中途採用の採用枠を大幅に拡大致しました。現在も海外人材や新たな技術のキャッチアップを目的に中途採用を積極的に進めております。

・働きやすい環境の整備

　当社では育児や介護、また業務の効率化を目的としたテレワークやフレックス制度を2017年より導入しております。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに利用者が増加した後、ある程度の収束が見られている現在も技術部門を中心に利用が定着しております。

〇従業員エンゲージメントの向上

　当社が今後も持続的に成長し続けるためには、社員個人の成長が必要であると考えています。社員自らが、会社の成長と個人のありたい姿のために何ができるかを考え、自身のキャリアや自分らしい働き方を自律的に選択することで、ひとりひとりが価値を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。

（主な取り組み）

・ビジョンの浸透とキャリア自律

　当社では、従業員エンゲージメントの向上を目指して、会社のビジョンや行動指針を全社的に共有するためのワークショップを開催しております。ワークショップでは、部門をまたぐチームメンバーでディスカッションを行うなど、双方向のコミュニケーションを盛り込むことで、会社のビジョンや行動指針に対する理解を深めて、自身の自律的な行動と成長に繋げていけるようにしております。

・心のマネジメント

　人材の多様化や大きな変化を背景に、戸惑いや不安を感じる社員もいます。そうした社員の気持ちに寄り添えるように、1on1ミーティングやパルスサーベイの実施等、各職場あるいは会社全体で対応するための仕組みを構築しています。

②指標及び目標

〇持続的な企業の成長を支える人材育成

〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

〇従業員エンゲージメントの向上

　現在、適切な指標並びに目標を検討しております。