文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティをめぐる課題への対応は、当社にとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、環境保護、労働環境の改善、人権尊重、地域貢献といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。その上で、サステナビリティ基本方針に基づき「環境」、「人材・組織」、「技術開発」を重点課題として掲げ、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを進めております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、社是「存在理由ある企業たらん」のもと、当社独自の技術やサービスを通じて全世界の食文化の継承と発展に貢献することで社会課題や環境問題の解決に取り組みます。また、「経営理念」や「行動指針」に基づき適正な企業統治を通して、社会から信頼される企業として持続的な企業価値向上を目指します。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティを適切にマネジメントするために、取締役会の下部組織として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる方針や課題、戦略などの企画・立案・提言を行っております。また、各課題に対する行動計画や目標設定などについて各組織担当（人事制度改革担当役員を中心としたチーム、役員である開発設計部長を中心としたチーム、業務改革担当役員を中心としたチームなど）と協議を行うためにサステナビリティ推進チームを配し、サステナビリティ推進チームは取りまとめた内容をサステナビリティ委員会へ報告・提案します。なお、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受けるとともに、報告・提案された内容について管理・監督を行います。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ基本方針のもと重点課題として「環境」、「人材・組織」、「技術開発」を掲げ、重点課題の解決を通じて、持続的な企業価値向上と社会課題解決の両立を目指しております。

①「環境」

当社は、気候変動問題への取り組みを、国内外の経済発展において重要な課題と認識しており、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や、本社および工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG（温室効果ガス）やCO2排出量の削減などに取り組んでおります。また、環境負荷低減やエネルギー省力化などに寄与する製品の開発提供にも注力し、2050年までにCO2排出量実質ゼロとするカーボンニュートラルを目標に、事業活動（環境配慮型商品・サービス等）を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。なお、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っております。
　気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ホームページに記載しております。

②「人材・組織」

　人材は企業の重要な資産であると捉え、当社の持続的な成長の維持のためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えたグローバル人材の育成強化と新たなイノベーションを生み出すための多様性の確保及び職場環境の整備が必要不可欠と考えております。そのため、子育支援の制度確立をはじめ、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方の見直しを行い基盤強化への取り組みに努めております。また、個々の多様性が組織に十分生かされるよう、働く事に情熱と誇りを持てる職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。なお、当社グループにおける人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

＜多様性の確保についての考え方＞

　当社は、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上に重要な事と考えております。そのため、女性・外国人・中途採用者に限らず、多様な個性・特徴・経験を持つ中核人材の比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。

a.女性社員

　女性の海外駐在員や営業職など、活躍する女性のロールモデルをつくるとともに、女性の活躍できる環境の整備を進めております。特に女性管理職を増やすため、リーダースキルの基本を習得することを目的としたキャリアアッププログラムを定期的に実施しています。また、外部企業から女性管理職の方を招き、他社のダイバーシティ実践例などを紹介する講演会の開催など、将来に向けてキャリアアップを図るための意識改革を推進しております。

b.外国人社員

　グローバル人材育成や海外販売の拡販を推進するためには、外国人社員の活躍は必要と考えております。毎年定期的な人材確保を目指し、優秀な人材は性別、国籍等に関わらず積極的に採用して行く方針です。そのために、通年採用制度（４月・10月入社）を取り入れて海外留学生にも配慮した取り組みをしております。

c.中途採用社員

　組織の停滞を防ぐためにも専門的な高いスキルや幅広い経験（視野）を持った人材を確保することは必要と考えており、毎年一定数の中途採用を進めております。

　その他の主な取り組みについては、当社ホームページに記載しております。

③「技術開発」

　当社の開発は、単に省人・省力化を求めるのではなく、独自のレオロジー技術を用いて食品の美味しさを追求する中で、省エネルギー対応や食品ロスの軽減などにつながる環境などの社会に配慮した機械の研究開発を通し、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。中でも、応用技術としては、今後食品業界で進むことが見込まれる、工場のスマートファクトリー化に対応した技術開発を進めるとともに、子会社であるオレンジベーカリーがこの実験工場としての役割を担います。また、食品技術としては、配合や製造工程を研究し食品ロス削減につながる食品自体の開発も進めてまいります。

(3) リスク管理

当社は、グループ全体のリスク管理体制の構築や運用の監督を重要事項として認識しております。そのため、リスク管理委員会を設置し、当社グループの取り組むべき重点リスク項目の策定と重点リスク項目に対する啓蒙活動の実施など、リスクマネジメント推進に係る課題や対応策を協議しております。また、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進チームとサステナビリティ委員会が主体となり、リスク管理委員会と連携してマネジメントを行い、定期的に取締役会へ報告することとしており、情報の共有を図っております。なお、リスクに関する情報・データについてはサステナビリティ推進チームによって収集・分析され、その内容は取締役会へ報告されます。

(4) 指標及び目標

当社の取り組みに関する主な指標と目標は以下のとおりであります。

①「環境」

地球温暖化の抑制に向け、CO2排出量削減について、「2030年までにScope1・Scope2のCO2排出量を80％削減する（2014年度比）」という中期的な目標を設定しております。気候関連の指標及び目標については、当社ホームページに記載しております。

②「人材・組織」

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

③「技術開発」

10年後の2032年度には、食品業界にも環境に配慮したスマートファクトリー化が進んでくるものと見込んでおります。そこで当社は独自技術による社会課題への解決策として、今後３つのステップで技術開発を推進してまいります。

〔第１ステップ〕

 IoT活用でリスク管理の強化（安定生産、事故を防ぐ、設備の故障に伴う稼働停止削減）

〔第２ステップ〕

・品質の向上（不良率の低減や品質の安定化）

・コスト削減（原材料の使用量・製品在庫・ヒト・時間・食品ロスの削減）

・生産性向上（設備稼働率の向上、ヒトの作業効率化）

〔第３ステップ〕

・工場全体の一元管理化

・ネットワークを利用した生産の最適化（自動化・遠隔操作）

・新たな付加価値の提供（多様なニーズへの対応工場）

〔オレンジベーカリーの役割〕

・スマートファクトリーへの実験工場として、当社の進むべき方向性を担う重要な役割を負う