企業ルックホールディングス東証スタンダード:8029】「繊維製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。

(3) 経営環境

2023年度のわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や急激な円安の進行、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

 当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本では直営店や百貨店の集客が回復したことで店舗販売が増加した一方、EC売上が苦戦し売上高は減少しました。韓国では海外旅行先での消費が活発化し、百貨店販売は厳しい環境が続きましたが、自社ECサイトを含むオンラインストアが堅調に推移し、前年同期を上回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から増加しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内への売上高、外部受注ともに増加いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内の取扱高が減少したことにより、売上高が減少いたしました。「飲食事業」においては、今後の採算性が見込めないため事業を終了いたしました。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等

2024年度のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、為替市場の動向、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

 このような状況において、当社グループは更なる企業価値向上を目指して、2028年を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。

 本計画におきましては、主に3つの政策に取り組んでまいります。

1. 「収益基盤の更なる拡大」

2. 「資本政策の充実化」

3. 「ESG戦略の強化」

「収益基盤の更なる拡大」においては、国内主力事業であるライフスタイルブランドで30店舗、海外では韓国主要ブランドで30店舗、合計約60店舗の出店を計画するとともにEC事業では、OMO施策の推進によるお客さま満足の永続的な追求により、グループEC売上高140億円、グループEC売上比率20%を目指してまいります。また、北米事業において、「Il Bisonte N.Y.店」に続く新規出店を推し進めるとともに東南アジアなど新規エリア進出の検討を開始しております。新規事業開発では、お客さまのニーズの変化に対応すべく、「衣食住+美」の価値提供に寄与する新ブランドの開発、M&Aや業務提携を視野に、ワールドワイドな観点から検討を進め、新規事業において売上30億円(2028年)を目指してまいります。国内においては、2025年春よりイギリスの老舗レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始、韓国では、2024年春よりフランスの「FURSAC」、秋よりイタリアのファッションブランド「MSGM」の販売を開始いたします。

「資本政策の充実化」では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長性と収益性の両立、株主還元の強化、IR開示情報の充実化を行うことでROE、PERを向上させてPBR1倍を目指してまいります。株主様への利益還元については、2023年12月末の株主様より株主優待制度のご優待金額アップ等の拡充を実施、2024年度以降の配当については、配当性向30%以上、配当額の下限を調整後DOE2.0%とするなど、資本政策の充実を図ってまいります。

「ESG戦略の強化」では、店舗での衣料品回収の拡大や環境に配慮した副資材への切り替え、温室効果ガスの算定・可視化に取り組むなど環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

 また、企業価値の最大化に向けて、従業員が個々の能力や個性を最大限発揮し、働きがいや成長を実感できる環境を整備いたします。併せて、人権方針及び調達方針を開示し持続可能なサプライチェーンの構築を目指してまいります。

 当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。

 なお、2024年12月期の連結業績につきましては、連結売上高570億円(前年同期比2.7%増)、連結営業利益34億円(前年同期比10.8%増)、連結経常利益36億円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円(前年同期比1.7%増)を見込んでおります。

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