当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役　金子洋文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

　代表取締役　金子洋文が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しております。

（2）戦略

　当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目指しております。

　具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化への貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つのテーマをマテリアリティとして特定しております。

　特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材獲得方針

当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。

また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。

人材育成方針

　上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。

また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

社内環境整備

サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。

（3）リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

　重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標