文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

　本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。

　当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。

①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の経済環境につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に引き続き経済成長が持続していくことが期待されますが、世界的なインフレや常態化する円安の影響により更なる物価上昇が懸念されるうえ、長引く国際情勢の不安定化や中国経済の低迷等を要因として景気の悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　事務用品業界におきましては、需要の多様化が一層進み、カテゴリーに縛られない製品を求める動きが加速することが予想されます。また、ＳＤＧｓへの意識が高まりを見せる中、サステナブルな社会の実現に資する新たな製品が求められてきております。

　当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。

①収益力の向上

世界的なインフレ環境と円安基調の継続に起因して、原材料費や外注加工費等が高止まりし生産コストが上昇していることから、収益力の向上が喫緊の課題となっております。このような課題に対処すべく、営業本部と生産本部が連携して適正な販売価格に向けて見直しを行うとともに、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として運営・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化を推進してまいります。併せて、収益力の高い新製品の販売を強化することにより売上全体の利益率向上も目指してまいります。

②製品開発

当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が相互に情報連携しながら、これまでに培ったノウハウやコンセプトなどの特徴を活かしてそれぞれ独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や行動様式の変化により更なる多様化が進んでおります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では環境問題に着目し、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズとして発表した「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」や、本の収納時に感じている不便さを解消するために開発した「１冊でも倒れないブックスタンド」などの新製品及び新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。

③販売チャネルと事業領域の拡充

　国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは行動規制緩和と円安基調により改善した販売環境を活かしつつ、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開し販路拡大を図ってまいります。

　また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくことで、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。

　以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。