企業兼大株主リックス東証プライム:7525】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。

これらの課題を踏まえ、2024年度より中期3ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります

GP2026(RIX Growth Plan)

Ⅰ.当社グループのあるべき姿

世界中のものづくりの課題解決屋になる

 

Ⅱ.当社グループのビジョン

リックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します

 

Ⅲ.定量目標

2026年度 連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円

 

Ⅳ.「GP2026」を達成するための4つの軸

1.ビジネス領域の拡大

 ・現状の業界・業種(連結売上高目標600億円のうち525億円)

  ・成長分野(同じく600億円のうち75億円)

 ・海外(同じく600億円のうち96億円)

2.収益性の向上

 ・営業利益率7.5%以上・ROE11%以上(事業活動の効率化)

 ・オリジナル品※1比率40%以上(新製品・新商品開発)

3.人材・組織の強化(全体最適・スピードアップ)

 ・ライフ・ワーク・バランスの充実

 ・RIXing Action※2を実践できる人材の育成・定着

 ・協創センターをフル活用する仕組みづくり

 ・新システムへのスピーディーな移行

4.ステークホルダーリレーションズの充実

 ・CSV-Creating Shared Value ビジネスを通じた社会貢献の実行

 ・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化

 ・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進

 

※1 オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと

※2 RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称

 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。

(鉄鋼業界)

 鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。

① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大

② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕

③ 海外拠点展開の推進

④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発

⑤ 電気自動車(EV)化に伴う素材分野の開拓

(自動車業界)

 自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。

① 2次電池分野への信頼関係構築

② モーター分野への参入・拡大

③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大

(電子・半導体業界)

 電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。

① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化

② 車載用半導体向けの新商品開拓

③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発

(ゴム・タイヤ業界)

 ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。

① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕

② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓

③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応

(工作機械業界)

 工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕

② 付帯設備の拡販と改善提案・提供

③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕

(高機能材業界)

 高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。

① 炭素繊維業界への深耕継続

② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕

③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販

(環境業界)

 環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① 水処理関連事業への更なる深耕

② エネルギー分野の開拓

③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕

(紙パルプ業界)

 紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① ケミカル素材分野への更なる深耕

② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進

③ バイオエタノール関連事業の深耕

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