文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1) 会社経営の基本方針

　当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。

（リズムグループ経営理念）

　たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

（私たちが求め向かう企業像）

１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３. 活力ある企業風土を築く
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

①目標とする経営指標

当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標に設定しております。

※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量とする。

※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

※3　2022年3月23日発表の中期経営計画目標値（当社25％以上）を修正。対象は当社と国内関係会社の合計５社における正社員・契約社員・パート従業員とする。

②経営戦略等

「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本中期経営計画を「成長戦略の実現」フェーズと位置づけ、３つの経営戦略とそれら戦略の実現を支える経営基盤の強化について、次の方針を策定しております。最終年度となる2025年３月期は、事業収益の拡大を最優先とし活動を推進してまいります。

a.事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」

　中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速させるとともに、事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。

　イ．精密部品事業

　車載関連事業の拡大、超高難度精密技術による成長領域の拡大、グループ間連携によるコスト競争力強化を中期経営計画の重点戦略としております。

2025年３月期は、長期ビジョンを見据え、車載関連の新規顧客、新規案件の獲得に向けて、グループ一体営業を強力に推進いたします。自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は、電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社にとって大きな追い風であります。また、2024年３月期にM&Aによりグループ入りしたリズム翔栄株式会社は、ヘッドアップディスプレイをはじめ、これまでの当社にない製品領域、欧米販路を有しております。グループ内の強みを活かし合い、車載関連事業の加速度的な成長を目指してまいります。また、セキュリティ・認証関連といった次なる成長分野における高難度精密成形品の受注活動も継続いたします。

　生産拠点においては、自動化、省力化による徹底した合理化と合わせて、付加価値創出を目指し技術目録を整備し、生産技術力の向上と生産能力の最大化に努めてまいります。2024年３月期に発表したグループ最大の生産拠点であるベトナム二社の統合については、現地当局手続きや取引先への影響を考慮しつつ、早期に統合を実現し、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化、将来的な生産能力の増強を目指してまいります。

　ロ．生活用品事業

　快適品事業の確立、クロック事業の維持・効率化、D2C販売の強化を中期経営計画の重点戦略としております。

2023年３月期より、クロック分野でのテコ入れ、再建に加え、快適品拡大という抜本的な構造改革を断行してまいりました。中国生産拠点においては、クロック市場縮小に伴う生産高の減少、コスト高騰を受け、製品仕様から部材調達、生産工程まで、もの造りの抜本的な見直しや、工場の省スペース化、品質の適正化により、現状の事業規模に即した効率的な生産体制の整備を進めてまいりました。2024年３月期のアイ・ネクストジーイー株式会社の解散を含め、大幅なテコ入れを進めてきた結果、2025年３月期にはその改革成果が実り、業績改善が見込まれております。

　こうした建直しの一方で、快適品事業については、ヒット商品であるモバイルファンについて、2024年夏の商戦期に向けて早期受注・生産活動を積極的に展開しております。国内大手ECサイト、アジア圏を中心とした海外などは今後の伸びしろも大きく、更なる販路拡張に向けて積極的な営業活動を進めてまいります。足元の業績安定化を早期に実現し、快適品の次期ヒット商品の開発強化、生産規模の拡大による収益向上を目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けては、防災行政ラジオの新機種売上拡大も重点施策に位置付けております。

b.財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」

　成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。

2025年３月期は収益改善に加えて、全社を挙げた在庫の適正化をはじめバランスシートの効率化を進めながらキャッシュ創出力を高め、事業成長の源泉となる設備投資や研究開発投資、人的資本投資を強化してまいります。2024年３月期にリズム翔栄株式会社の買収を行い車載関連分野への投資を行いましたが、M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つに位置付けてまいります。

　株主還元についても重要経営課題と認識しております。配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針とし、業績、手元資金、投資の状況に応じてその水準の更なる引き上げを目指しております。

　この方針の下、成長投資資金を確保しつつ、株主還元を強化することは更なる株主価値・企業価値向上に資するものと考え、2024年3月期末配当については、配当性向83.8％、一株当たり48円50銭とさせていただきます。2025年3月期末配当については、更なる増配を予定しており、一株当たり73円とさせていただき、配当性向50.2％となる見込みです。

　また、2023年３月期よりROIC、ハードルレート等を事業ポートフォリオ分析や個別投資案件評価に採用するなど、資本コスト経営の実践、高度化を進めております。2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示いたしました。引き続き、業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。

　なお、プライム市場上場維持基準に関しては、移行基準日時点において「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」が未達でありましたが、2024年３月末日時点においてはいずれも適合しております。

c.サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」

　取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をはじめサステナビリティ経営のフレームワークを構築し、「サステナビリティ基本方針」に基づいた全社横断的な取組を推進することを中期経営計画として策定し、実施しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等の社会的課題に関する「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を重要なテーマと捉え、これらの活動を通じた社会価値創出により、企業価値の向上を図ってまいります。

2025年３月期は、環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減に向けて、太陽光発電の導入拡大や、省エネ設備への入替、電気契約の見直しなどを進めてまいります。また、2023年３月期より回答しているCDPアンケートの継続実施に加えて、TCFDについては当初計画の2025年３月期から2026年３月期の情報開示にスケジュールを変更し対応いたします。D＆Iにおいては、女性活躍のほか、人権尊重への取組として人権DDの実施、障がい者雇用に向けた対応などが重要課題です。人権DDについては、まずは「負の影響の特定・評価」を進めており、今後、「負の影響の防止・軽減」に向けた具体的な施策を策定し、実行してまいります。

d.経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」

　ガバナンス、人財、IT、SR（Stakeholder Relations：ステークホルダーとの関係）の各活動を強化することで、中期経営計画に定める上記事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略の実現を支えてまいります。

2025年３月期は、管理職や技術職の人財育成、人事制度刷新、中長期的将来を見据えた人事政策のロードマップ化といった人財戦略を強化するほか、コーポレートガバナンス・コードでも要請される後継者計画の策定、基幹システムの刷新への取組、株主はじめ当社ステークホルダーに向けた活動の強化等、幅広いテーマで活動を行い、当社事業、経営を支える経営基盤の強化を進めてまいります。

(3) 2025年３月期の連結業績予想

　国内及び世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調さを維持する一方、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、中国経済の減速、歴史的な為替変動などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。これらの影響により、当社においては2024年３月期下半期以降回復を見込んでいた工作機械関連、家電関連部品の受注回復に遅れが生じました。こうした状況は当面継続が見込まれるものの、2025年３月期下半期以降はこれらの受注回復と生活用品事業における構造改革の効果が現れ、通期では前期比増収増益を予想しております。

　以上のことから、2025年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は355億円（当期比8.9％増）、営業利益は 18億円（当期比146.4％増）、経常利益は20億円（当期比58.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円（当期比151.2％増）としております。