当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

(2）経営環境

　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行によりインバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向にあるものの、急激な円安、物価の上昇、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における慢性的な人手不足は深刻化しており、自社のコア業務に集中し、専門的な知識やノウハウを要する業務については外部リソースによって人手不足を補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断は、スピーディーな意思決定を生み、機会の損失を防ぐことにつながります。また、当社の反社チェックサービスは、企業のコンプライアンスが社会的にも重要視される中、企業活動において必要不可欠なサービスであります。

　会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、引き続き会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。

(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。

　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

　第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

（全体的な基本方針）

　①　事業規模について

　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

　②　新規事業投資及び業務提携について

　シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。

　③　株主還元について

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

（事業別の基本方針）

　法人会員向けビジネス

　グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。

①　与信管理サービス事業

　「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。

②　ビジネスポータルサイト事業

　事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③　教育関連事業

　引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。

　その他ビジネス

　グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。

ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス

・ＢＰＯサービス事業

　ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化の早期実現とＡＩ-ＯＣＲの活用で幅広いサービス展開を進めます。

　また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

・海外事業

　中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

・新規事業

　アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

　当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

①　会員に対するサービスの浸透度合いについて

　当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

　その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

②　システム障害の防止と対応について

　当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

　このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

　具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

　さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③　低コスト構造の維持

　当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。