文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ経営

　当社グループは、経営理念である「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」の実現に向け、誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを推進しています。中小企業への設備投資の支援を中心に取引を積み重ねてきた当社グループのＤＮＡであるベンダーリースと経営理念に沿った私達らしいサービスを軸に新たなビジネスを展開しています。

《サステナビリティ経営の全体像》

《リコーリースのＤＮＡと企業文化》

①ガバナンス

②戦略

　当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。2023年４月より新たにスタートさせた中期経営計画では、リコーリースのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、４つのマテリアリティと掛け合わせることにより、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。

＜マテリアリティ＞

・「クリーンな地球環境をつくる」

・「豊かな暮らしをつくる」

・「持続可能な経済の好循環をつくる」

・「ハピネスな会社、そして社会をつくる」

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門または関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。

④指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、新たな中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。

（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）

　気候変動を含む地球環境の課題解決は、持続可能な社会を実現する上において、重要な経営課題と認識しています。特定したマテリアリティの一つに「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」、「資源循環」を重要テーマに取り組んでいます。当社グループは、ＴＣＦＤに賛同しており、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスクを洗い出し、分析を行うことで経営戦略・リスクマネジメントに反映しています。適切な情報開示を積極的に行うことで投資家との対話を進めています。

※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

　脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社グループのお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社事業のうち気候変動による財務影響が懸念される５分野について外部指標を利用し、想定シナリオ（1.5℃、４℃）による分析を実施しました。

　シナリオ分析の結果、1.5℃及び４℃、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。今後は、この結果を踏まえ、事業活動において機会の拡大を図り、中長期にわたり気候変動の負荷を軽減する取り組みを強化、推進していきます。

③リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

＜スコープ１＋２^※１＞

　リコーリースグループは、ＳＢＴｉ^※２の1.5℃の目標設定により、当社グループの中長期のＣＯ_２排出量削減目標を設定し、スコープ１、２について2050年までに排出量ゼロを目指すべく、2022年度、2030年度の目標を設定しました。

　当社グループの2015年度から2022年度までのＣＯ_２排出量の実績と2050年度までの削減目標は以下になります。2022年度のＣＯ_２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ_２排出量（510ｔ－ＣＯ_２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書^※３」を活用することで、再生可能エネルギー化を実現しました。

＜スコープ３^※４＞

　リコーリースグループは、温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きく、2013年度からスコープ３の削減・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ_２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ_２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。これまでの取り組みにおいて、スコ―プ３の中でも特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直し、約３割の削減を実現してきました。

※１　スコープ１＋２：スコープ１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）。スコープ２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

※２　ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。

※３　非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。

※４　スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

　詳細については、2023年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2023」を参照ください。

https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/

（3）人的資本経営への取組

　取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

　今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

①ガバナンス

　人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

＜人事戦略の目指すべきゴール＞

　事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異^※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。

※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態

＜人財育成・人財採用＞

　当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。

＜社内環境の整備＞

　変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方

　事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。

ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

　当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。

　当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

③リスク管理

　人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人あたりの教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。

　非財務目標

（注）当社における目標及び実績を記載しております。