文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。

① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。

② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。

③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。

④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2022年５月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン（10年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。

　当中期経営計画においては、最終年度(2025年３月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、４つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。

　重点施策

① グループ・ガバナンスの確立

② グループの連携強化によるシナジーの追求

③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得

④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。

① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上

② 売上高営業利益率は６％以上

③ 自己資本比率は50％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益の更なる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

① 資源・金属素材関連

　ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理

国内外の景気動向、供給各国の治安や政情、国際紛争の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給は大きく変動する傾向があり、供給元や取引先各社と緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。

・新たな資源関連素材の開拓

　取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。

② 産機・建機関連

　産機・建機ともに民需・官需市場における環境保全・負荷軽減というテーマに向き合い、設備の整備・長寿命化へ貢献すべく、その需要に対応してまいります。

・産機商品の市場展開

主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めており、また材質面でも長寿命化を図るべく取り組んでおります。長年、当社主力大型ポンプが稼働する石炭火力発電においては、社会生活を支える重要な一電源であるものの、当社製品にも環境負荷低減が求められ、製品損耗を抑えるべく耐久性の高い新たな材質を導入しております。今後もこのような取組みを引き続き追求してまいります。

開拓市場に掲げている食品業界については、業界団体へ新規加盟をしましたので、その可能性をさらに探っていきたいと考えております。

下水道BCPについては、当社の主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途にとどまらずその適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに需要が増加してきております。そして、数年前より取り組んでおります下水汚泥ポンプ耐水化計画への歩みも着実に進めており、災害時にも強い下水道施設の安定化に貢献してまいります。

また、販売提携先の商品についても、活発な営業活動を行っており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。

・建機商品の新市場展開

　脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。

　海外市場における掘進機については、海外製品との競合を見据え国内とは異なった需要への対応力を発揮し、またレンタル市場の開拓にも取り組んでまいります。

・グループ各社との連携

　旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。

　また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。

③ 環境設備関連

水砕スラグ製造設備に関して、主要機器の更新や整備需要は安定しているものの将来的には製鉄所各社が取り組んでいる環境対策に連動した対応が今後の課題です。一方、海外機械製品については、バイオガス発電の案件が一巡し新規計画の具現化には時間を要するものの、下水や電力分野において環境問題に対する技術力が求められているため、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。

・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発

既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減及び非鉄金属業界への市場拡大を図るとともに、脱炭素化に向けた新技術の開発にも取り組んでまいります。

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携

再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電プラントにピストンポンプが導入され安定した稼働実績が評価されています。下水分野でもCO2の削減に向け下水汚泥の低含水率化が進んでいるため、既存商品の改良をおこなうとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

④ プラント・設備工事関連

近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。また、時間外労働の短縮に対する試みについても進めてまいります。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。

・近隣製造設備の増改修・補修及び新設

主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。

・新規プラント建設への取り組み

当連結会計年度は主に首都圏にて新規プラント建設を手掛けました。工期の短縮化を実現すべく、自社工場で組み立てるプレハブ工法を用いる等、大型工場を保有しているメリットを活かし、今後も積極的に新規プラントの受注に取り組みます。

・時間外労働の短縮に対する取り組み

受注案件の精査を行った上で、適正な人員配置と自社に合ったITツールを取り入れ、効率化の取り組みを進めてまいります。

・グループ連携

現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、定期的な情報共有を含め、相互理解を強化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。

⑤ 化成品関連

　生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

・国内取引の拡大

　国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。

・海外取引の拡大

　主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジアへの販売強化を推進してまいります。

・運営強化及び効率化

　事業力強化のため、社内での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。

⑥ 不動産賃貸関連

保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の土地区画整理地の有効活用を検討してまいります。