ラクーンホールディングス 【東証プライム:3031】「情報・通信業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針・体制
ラクーングループは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、ビジネスインフラとして幅広い事業領域の取引をサポートしています。事業を通じて社会課題を解決することを基本方針とし、事業運営におけるリスクの適切な管理・最小化および事業機会の最大化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。またステークホルダーの皆様と共に、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献してまいります。
(サステナビリティに関する社内推進体制)
ラクーングループにおけるサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に随時報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、定期的に取締役会へ報告を行っています。取締役会は管理・監督及び重要事項の承認を行っています。また、監査等委員会は、サステナビリティ全般に関わるリスクを認識し適宜報告を求めています。
(2)戦略
a)気候変動
気候変動関連のリスクと機会について、以下の項目に沿って整理を進めております。今後、より詳細な分析を行ってまいります。
■移行リスク
・省エネを実施するためのコスト増加
・原材料や輸送費の高騰等を理由とした取扱商品価格の上昇による売上不振
・燃料価格高騰による配送料の上昇による売上不振
・環境配慮商品の取り扱いが少ない場合に購入事業者からの評判低下 など
■物理的リスク
・購入事業者が豪雨、洪水等による影響で休業した場合の売上減少
・物流網の混乱が発生した場合の配送遅延
・気候変動による被害が長期化することで発生する代金支払い遅延や未回収
・空調費用の上昇 など
■機会
・中小製造業、卸売業、小売業の業務デジタル化の加速
・気温上昇や防災への対策等、環境変化による新たな商品需要
・異常気象や感染症等で人が移動できない状況でオンライン取引需要の増加
・信用不安による保証需要の増加 など
b)人材育成方針
ラクーングループでは、人的資本を事業運営において最も大事な資本と捉えております。人的資本に関する重要課題(マテリアリティ)として「多様な個の能力が最大限発揮できる場の提供」を掲げ、従業員の個の能力を活かす組織づくりや、創造力を培う教育などを実践しています。また、中期経営計画に基づき開発人員の増強及び開発生産性の向上を進めております。その一環で、技術者に対しては研修の実施やスキルアップフォロー体制の強化、スペシャリスト育成など技術力向上のための施策を行い、技術者以外の従業員に対してもITリテラシー向上に取り組んでおります。
c)社内環境整備方針
人材育成方針に従い、ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、開発環境の整備に重点的に取り組んでおります。
■ダイバーシティ
ラクーングループは、「一人ひとりの個性に着目し、多様な個性を活かし合う」組織こそが変化に強く、持続的な成長に重要であると考えており、性別や年齢、国籍、人種、肌の色、言語、スキル、学歴などの経歴、性的指向、性自認、障がいの有無にかかわらず、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が、違いを認め合い、お互いの意見を尊重しながら、ともに働いています。
働くパパママを対象に子育てと仕事の両立を支援する制度「はたらくーん」、外国籍社員が帰国して実家から業務ができる「越境リモートワーク」の実施、障がいを持つ方が希望するすべての職種で働けるような環境整備や部署内のサポートなど、それぞれが働きやすい環境で活躍の場を増やせる取り組みを推進しています。
また、業務を通して個の能力を伸ばしていくことはもちろん、オリジナルの社内研修・社内行事を多数実施し、従業員がお互いの能力を発見し認め合う機会を設けております。
■働きやすい環境の整備
ラクーングループでは、組織づくりにおいて、多様な価値観や経験、能力を持った人材が活躍できる場を提供することが重要と考えています。従業員が 自身の能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと働けるような職場環境や制度づくりに努めています。働き方の多様化に合わせてリモートワークやフレックス制度の導入や在宅環境の整備、また労働安全衛生の確保も行っております。
■開発環境の整備
開発環境の効率化や堅牢化、スクラム手法・アジャイル手法の導入といった開発工程の効率化を進めております。また、開発生産性に関するKPIの可視化や定期的なサーベイを実施して施策の効果を検証するといった取り組みも行っております。
(3)リスク管理
ラクーングループでは、ラクーンホールディングスの取締役会においてグループ全体の統括的なリスクマネジメントを行っております。リスクの特性に応じたマネジメントの仕組みを構築しており、今後は気候関連リスクも含めた統合的な管理を行うために、サステナビリティワーキンググループとも連携したリスクマネジメント体制を構築してまいります。
機関および主管 | 役割 |
ラクーンホールディングス取締役会 | グループ全体のリスクを監督する。各機関・代表者よりリスクに関する報告や提案を受け、審議および意思決定を行う。 |
各グループ会社代表取締役社長 | サービス運営上のリスクを管掌。案件ごとのリスク対応方針や重要リスク対応課題について、取締役会に報告や提案を行う。 |
リスク管理委員会 | ラクーンホールディングス取締役副社長を委員長とし、主にグループ全体の情報セキュリティー上のリスクに関して管掌。発生する可能性のあるリスクや発生防止策の共有を行う。 |
コンプライアンス担当事務局 | ラクーンホールディングス代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、グループ全体のコンプライアンスの推進、およびコンプライアンス上のリスクに関して管掌する。 |
サステナビリティワーキンググループ | 気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関して、リスク分析を実施し対応策を検討、取締役会に報告や提言を行う。 |
(4)指標及び目標
a)気候変動
スコープ1,2におけるグループ連結でのGHG排出量は以下の通りです。スコープ1,2に関しては、2030年度までのできるだけ早期にカーボンニュートラルの達成を目指しております。また、スコープ3の算定は現在進めており、今後詳細な分析を行ったうえで目標数値を開示してまいります。
| 2022年4月期 | 予定している削減対策 |
スコープ1 | 4.8t-CO2 | 社用車のEV(電気自動車)化 など |
スコープ2 | 178.0t-CO2 | オフィスに再生可能エネルギー導入 事業活動の省電力化 など |
※当連結会計年度(2023年度)の実績(含、スコープ3)は会社ウェブサイトにて2023年7月末を目途に公開予定です。
URL:https://www.raccoon.ne.jp/company/csr/climate_change.html
b)人的資本・多様性
当社グループでは2032年3月31日までに「女性社員の管理職割合を全社員の男女比(40%)以上にする」ことを目指しております。
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