当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) サステナビリティに対する考え方

　ライフネット生命は、2008年の開業以来「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストに基づいた経営を行っております。このマニフェストには、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、お客さま視点の商品・サービスの提供を追求する、という強い思いが込められております。

　私たちはサステナビリティにおいても、相互扶助の考え方を大切にしております。お客さま、パートナー企業、株主・投資家、従業員に加え、将来の世代も含めた社会を形成するさまざまなステークホルダーとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、当社のサステナビリティに資すると考えております。

　相互扶助という生命保険の原点を大切にしながら、オンラインの生命保険会社の強みを生かして生命保険の未来をつくる取組みを推進することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上を目指します。

(2) 長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）

　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までを当社のマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。

（マテリアリティの特定プロセス）

　当社は、当事業年度において以下のプロセスによりマテリアリティを特定しました。まず、「ライフネットの生命保険マニフェスト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社にとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び経営会議での議論を経て、マテリアリティを特定しました。マテリアリティの項目においては、定期的に確認し、外部環境の変化や当社の経営戦略を踏まえて必要に応じて見直しを行ってまいります。

(3) ガバナンス

　当社のサステナビリティに関する方針及び取組みは、議長である代表取締役社長と執行役員（取締役との兼務含む）で構成された執行役員会において協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しております。取締役会は、当社のサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行っております。

　また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行い、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しております。

　当事業年度の主な取組みとして、執行役員会においては、改めてこれまでの事業運営の方針を社会課題に照らし、「ライフネット生命のマテリアリティ」の特定について協議を行うとともに、リスク管理委員会においては、サステナビリティに係るリスクの管理体制の整備やリスクの識別・評価を行い、各会議における内容を取締役会に報告しました。

　今後も、執行役員会においてサステナビリティに関連した対応の強化を目指して協議を行い、マテリアリティを踏まえた取組みを推進し、取締役会において実効的な監督を行ってまいります。

(4) リスク管理

　当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・対応）を統括しております。当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しております。リスク管理の体制等は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(1)リスク管理方針、(2)リスク管理体制をご参照ください。

　当社のマテリアリティに対応する機会及びリスクの概要は以下のとおりです。サステナビリティに係るリスクとして、以下のリスクを個別に管理することに加え、「A-6 サステナビリティ全般に係るリスク」を管理しております。リスクの詳細は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(4)特に重要性が高いリスク、(5)その他の主要なリスクをご参照ください。

(5) 人的資本に係る戦略並びに指標及び目標　（従業員とともに未来をつくる）

　当社は、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、以下のとおり、人的資本に係る方針を策定するとともに取組みを推進し、従業員とともに生命保険の未来をつくることを目指します。

①戦略

　人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社は、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現を目指します。

多様性を大切にする

　時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために、当社は多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。

成長の機会をつくる

　マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社は従業員の成長の機会をつくります。挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人の成長を組織の成長につなげることを目指します。

②指標及び目標

　当社は、マニフェスト及び経営理念の実現に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえて、以下の5つの課題に対して重点的に取り組みます。

*1. PRIDE指標とは、work with Prideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセクシャルマイノリティに関する取組みを評価するための指標であり、ゴールドは最高評価です。

*2. 部門長以上の役職者に占める女性の割合（当事業年度末時点）です。

*3. 経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度に基づき認定されます。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議において認定されます。

*4. 月に1回以上ピアボーナスのアプリにアクセスした人の割合（年度平均）です。

*5. 年間12回（月に1回）上長と実施する面談のうち、当事業年度に実施した割合です。

(6) その他のサステナビリティに関する事項

①お客さま本位の業務運営　（お客さまのために未来をつくる）

　当社は、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストを当社の役員及び社員の行動指針として業務を運営しております。ライフネットの生命保険マニフェストは第1［企業の概況］3［事業の内容］(2)マニフェストを基軸とした経営をご参照ください。

　マニフェストを踏まえ、当社では、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの視点に立った商品・サービスの開発・提供を行うとともに、徹底した情報開示を「正直に」行うことで、お客さま本位の業務運営に努めており、その一環として「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」）を公表しております。また、当方針における取組み状況及び成果指標の数値を定期的に公表しております。さらに、当方針及び成果指標は、必要に応じて見直し、改善を図ることで、より良いお客さま本位の業務運営を目指しております。

　当方針並びに当方針における取組み状況及び成果指標の数値の詳細は、ライフネット生命公式ウェブサイト「お客さま本位の業務運営に関する方針」に掲載しております。
　　お客さま本位の業務運営に関する方針　https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/cs_policy/

　また、当社は、オンライン生保の円滑な運用においては、情報セキュリティの確保が最重要課題の一つであると認識しております。当社内に存在する情報資産を守るために、「情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、堅牢な情報セキュリティ体制の構築に取り組んでおります。情報セキュリティ基本方針は、ライフネット生命公式ウェブサイト「情報セキュリティについて」に掲載しております。また、情報セキュリティ管理体制の整備状況は、第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦情報セキュリティ管理体制の整備状況をご参照ください。
　　情報セキュリティについて　https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/security/

②社会課題の解決に向けた取組み　（よりよい社会のために未来をつくる）

a. 気候変動への対応

　当社は、開業来インターネットを主軸としたビジネスであることから、紙資源の削減や支店・営業所を持たないことにより温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。現時点においては、当社のビジネスモデルや事業規模を踏まえて、目標値等は定めておりませんが、気候変動が当社を含む生命保険業界へ影響を及ぼす可能性があることを事業のリスクとして認識し、今後中長期的な視点で対応事項を検討してまいります。

　当社の当事業年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は以下のとおりです。

　温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）の実績^*1

（単位：t-CO2）

*1. 2022年4月～2023年3月の本社オフィス（麹町NKビル）の電気使用量及び都市ガス使用量を元に算出。当実績には、当社及び子会社（非連結）のライフネットみらい株式会社の実績が含まれております。

*2. Scope2の排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準での算定結果です。

b. 資産運用に関する事項

　当社は、お客さまの保険事故の発生時に確実かつ適切に保険金等をお支払いするために、堅実な資産運用方針を定め、当事業年度においても国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。

　当方針、投資ポートフォリオ及び運用規模を踏まえて、現時点においては明確なESG（環境・社会・ガバナンス）の投資方針等は定めておりませんが、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、当社内において一定の規律のもと、運用実績やリスク等に鑑み、ESGを考慮した投資を実施しております。

c. パートナーシップの活用

　当社は、より多くのお客さまに当社のマニフェストに基づく商品・サービスの価値を届けることに加え、生命保険の価値提供を高め企業グループの枠を超えた連携により社会の課題を解決することを目指して、パートナー企業との提携を推進しております。当事業年度においては、新たにエーザイ株式会社や三井住友カード株式会社と提携しました。エーザイ株式会社においては、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業を行ってまいります。また、三井住友カード株式会社は、子会社のライフネットみらい株式会社とともに、お客さまの新たな生活様式に対応するデジタルを起点とした顧客体験の実現を目指します。

③コーポレート・ガバナンスに関する事項　（未来をつくるガバナンス）

　コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。