ライトアップ 【東証グロース:6580】「サービス業」 へ投稿
企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
取締役会が経営に関する重要事項に関する意思決定を行うほか、事業責任者等が参加する経営会議を毎週開催しており、迅速な情報共有、課題の検討、業務意思決定を行っております。
業務執行の監督に関しましては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し議事の内容や手続き等を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行い、また、会計監査人及び内部監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互に緊密に連携しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(2)戦略
① サステナビリティ全般に関する取組
当社は「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、DX化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。
環境 (Environment) | ・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進 ・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進 ・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のDX化を推進 |
社会 (Social) | ・顧客の50%以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動(企画、開発、営業)を推進 ・有能な人材の継続的な育成を推進 ・ダイバーシティの様々な施策(女性活用等)を推進 |
ガバナンス (Governance) | ・プライバシーマークの継続取得による、情報管理体制の強化・維持 ・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施 ・業務発注先にもESGを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 |
②人的資本・多様性への取組
当社は、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の1つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。
・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。
・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。
・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。
・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。
・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。
(3)リスク管理
当社の経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析(発生可能性と影響度)」、「リスクの評価(発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定)」、「リスク対応(必要な対応策の検討及び実施)」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。
(4)指標及び目標
当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。
◎管理職に占める女性労働者の割合
当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。
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