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経営リスク

内容

主な対応策

1

市場や顧客の変化に関わるリスク

市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、市場シェアや売上高を保てなくなるリスク

・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に

　分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の

　創出・提供に努める

・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効

　率的なサプライチェーンの構築

2

製品品質に関わるリスク

想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク

・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ

　ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ

　ステム」に則り、誤使用、異常使用を含め

　た発売前のリスク抽出・最小化等のステッ

　プを経た製品開発等を実践

・万が一トラブルが発生した場合には、健康

　被害等を最小限に食い止めるべく、品質保

　証体制を整備

・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を

　活かし、製品や容器・包装、表示等の改善

　に努める

・ISO9001認証を取得し、品質に関わる組織

　マネジメント体制を強化

3

原材料調達に関わるリスク

気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先の事故等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク

・互換化、複数購買、グローバル調達等によ

　り安定した原材料調達、さらに「調達基本

　方針」に基づく責任ある調達活動を推進

・サプライチェーンにおける人権・労働、環

　境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す

　るリスク回避に向け、「ライオングループ

　サプライヤーCSRガイドライン」に基づく

　チェックを実施

4

海外事業に関わるリスク

海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク

事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク

・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動

　向等には十分な注意を払いながら、継続的

　な情報の収集を行い、変化に対応

・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務

　内容および法務等について詳細なデューデ

　リジェンスを実施

・国や地域、事業のポートフォリオを多様化

　し、リスク分散を図る

・合弁事業においては、パートナーとの継続

　的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ

　ケーションを強化し、良好な関係性を構築

5

人材に関わるリスク

労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク

価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク

・以下の施策を中心とした人的資本経営の実

　践

　・通年採用やキャリア採用の実施による専

　　門人材の拡充

　・ワークマネジメント施策やワークスタイ

　　ル施策等からなる「ライオン流働きがい

　　改革」を実施

　・競争力のある人事処遇制度の適正な運営

　　と報酬水準の維持

　・経営戦略と連動した人材のグループ内ア

　　ロケーション

6

情報管理に関するリスク

コンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク

・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、

　機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め

　たマニュアルを整備し、就労環境の変化に

　合わせた情報管理を徹底

・システム障害に対する対策を「情報セキュ

　リティ規程」に定め、随時更新

・情報セキュリティやソーシャルメディアの

　リスクに関する研修を、役員を含む全従業

　員が毎年受講

7

コンプライアンスに関するリスク

予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク

・行動規範である「ライオン企業行動憲章」

　「行動指針」を制定し、全社員に定期的な

　教育等を実施

・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ

　アンスに関わる具体的な施策を推進

・社内外通報システムとして「AL心のホット

　ライン」を整備し、運用

8

風評に関わるリスク

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク

・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、

　SNSに関わるリスク等についての研修を全

　社員が受講

・SNS等の継続的なモニタリングにより不適

　切な情報の早期発見に努めるとともに、

　「ソーシャルメディアリスク対応マニュア

　ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ

　適切に対応するための体制を整備

9

為替変動に関わるリスク

商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク

連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク

・主要通貨の為替動向を注視するとともに、

　ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク

　を低減

10

重要な訴訟に関わるリスク

重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク

・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議

　の実施、知的財産権の適切な管理等によ

　り、訴訟等の発生を防止

・事業を展開する国・地域の現地法人の法

　務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士

　等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対

　応する体制を整備

11

新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク

新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク

・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染

　拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感

　染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適

　切な行動がとれる体制を整備

・社内外への先行した予防策の発信・周知

　と、平時のみならず緊急時においても感染

　予防に資する製品を安定的に供給

12

大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク

大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク

・以下の施策を中心とした安全防災活動の高

　度化

　・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ

　　ステムの運用

　・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練

　　の実施

　・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新

　　の実施

・被災時の事業継続・早期復旧のための「事

　業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の

　確保、工場の複数拠点化、代替輸送による

　供給ルート確保等の施策の実施

13

気候変動等の地球環境変化に関わるリスク

気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク

・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向

　けた長期環境目標「LION Eco Challenge

　2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型

　社会の実現にチャレンジ

・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー

　ビスの提供により、原材料の調達から生

　産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー

　クホルダーと連携しながら製品ライフサイ

　クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推

　進

・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策

　の積極的・有効な対外発信