当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。

①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。

　・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。

　・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。

　・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。

　・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。

　・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。

　・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）

②.組織力の強化を図る。

　・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。

　・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

　・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）

③.顧客との関係強化、推進を図る。

　・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。

　そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。

　連結売上高：385億円以上（達成率117.2％）、連結経常利益：22億円以上（達成率108.1％）

　なお、2024年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.77倍となっております。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等により世界経済の停滞や資源価格の上昇など経済活動への影響も顕れております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが属する水産業界は、経済活動の正常化やインバウンド需要の高まりなどにより水産物の取扱量が徐々に回復する一方で、ウクライナ紛争の長期化やさらなる円安の進行により原材料や様々な経費が上昇するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。このような厳しい状況のなか、当社グループは取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指します。

　その具体的施策として、昨年秋に鮮魚加工場において食品安全システム（FSSC）22000の認証を取得するなど、加工形態の多品種・多様化や海外への輸出に向けて品質管理態勢を強化しましたが、今後も本社加工場への設備投資などにより引続き鮮魚加工事業の強化を図ります。さらに、ウナギ養殖事業においても今年１月に第三養鰻場が完成するなど事業規模の拡充に向け積極的な設備投資を実施しました。

　また、天然資源への依存を少なくするために、ブリやカンパチなどの人工種苗化や完全養殖化の研究・開発を促進し、さらに生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進します。

　近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少などが重要な問題となっています。当社グループは、その問題に対応するため養殖漁業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護に取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献します。