当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れております。

　人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底いたします。

　公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。

(2)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会

　計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。コロナ禍を経て収益の一つの柱に成長した国内旅行部門にも引き続き注力しつつ、経営資源の有効活用を図り、海外旅行部門の伸展により営業収益の確保に取り組んでまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされております。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。

　すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えております。

　当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いております。

　経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き営業収益及び営業利益の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。その一方で、海外情勢不安による不透明さは残っておりますが、引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販売活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の回復・拡大に努めてまいります。また、為替変動による粗利への影響につきましては、価格転嫁の進行によりこの影響を解消してまいります。

　当社グループは今後も、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めてまいります。同時に、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めてまいります。