文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

①社是

　私たちは社業を通じ社会に貢献します

②経営の基本理念

・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること

　わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社

　わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材

　わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。

　上記を経営の基本理念におき、「お客様の最前線をDXとシェアリングで支えるスマートカンパニー」として事業展開を行っております。

　当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーベトナムで植林活動の支援を行っており、第46期連結会計年度においてはカンボジアで行っております。

　また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市との「ユーピーアールスタジアム」のネーミングライツ契約のほか、レノファ山口FC・山口パッツファイブへのスポンサー活動などが主な活動であります。

　上記CSR活動に関しまして、第46期連結会計年度において100百万円を充てております。

（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画2025(ver.2)（2023年８月期から2025年８月期）では、「豊かな社会インフラの構築をDXで実現し、循環型社会に貢献する」という基本方針のもと、パレットというハードのレンタルにとどまらず、生産工場から消費者へとモノを運ぶうえで、物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組むソリューション提案企業を目指し、企業価値の向上を図ることとしております。

　物流業界につきましては、物流の「2024年問題」となる働き方改革関連法適用後の初年度末を2025年３月末に控え、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。

　中期経営計画2025 (ver.2)と連動させ、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

①　地球にポジティブな影響を与える事業活動

②　社会のインフラをシェアする

③　人間尊重

④　企業基盤の強化

４つの戦略

①　環境配慮に繋がるサービスの促進

②　人を尊重し持続可能な物流を支える

③　所有から共同利用（シェアリング）への促進

④　DX改革（先端技術）とオープンイノベーションによる新たなサービスの創出

2025年８月期の定量目標

　売上高162億円、経常利益12億円、ROE9%前後

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、個人消費が低迷し回復に時間を要しているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となりました。何も対策を講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるとも言われている「物流の2024年問題」について、政府は、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。また、パレット標準化に向けた取り組みの中で2030年度の目標が公表されるなど、レンタル方式によるパレット輸送については今後も継続して需要が見込まれるものと想定しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、それぞれの施策を強力に推し進めております。

①パレット等物流機器のレンタル事業：

　トラックドライバーの荷待ち時間、荷役時間を短縮することができるパレット輸送は、2024年問題への有効な手段です。企業の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。当社は、これまで手積み・手下ろしを行ってきた業界を中心に、レンタルパレットを使ったパレット輸送の仕組みを提案し、家庭紙の共同利用・共同回収など取り扱いが拡大しております。また、パレット輸送に伴うパレット管理の負担を軽減するため、一部のお客様にはアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット®」や画像認識技術を使った「パレットファインダー®」をご利用いただいています。

2024年5月より、レンタルパレットのサービス基盤「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム、略称「XROP」※読み：クロップ）の本格共同運用を日本パレットレンタル株式会社とともに開始しました。今後レンタルパレットを利用しようとするお客様の導入ハードルを下げ、産業界全体にパレットが活用しやすい環境を創出します。「XROP」により、物流現場の業務負荷の軽減、コスト低減を実現し「2024年問題」の解決に貢献します。

　レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化すること、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加分を吸収するためにレンタル単価への転嫁を推進することにより、粗利益率の改善を図ってまいります。

②パレット等物流機器の販売事業：

　これまでのネット販売の拡大に加え、2024年問題への対応策の一つとして中継輸送が注目され、その結果、物流拠点の新設が継続しています。この機会をとらえ、パレット等物流機器の販売拡大を狙うとともに、顧客との信頼関係を構築し、パレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。

③アシストスーツ事業：

　社会的課題である腰痛への対策としてアシストスーツの市場は大きく、今後、より拡大していくものと考えており、発売以来の累計販売台数は３万台を突破しました。物流のお客様には直販中心、非物流のお客様には販売代理店・量販店経由での販売を中心とするチャネル戦略をとり、「サポートジャケットBb+Air ワークベルト」や「サポートジャケットBb+FITⅡ」など新商品をタイムリーに投入して、販売を拡大してまいります。

④物流IoT事業：

　既存の「なんつい®」や「ワールドキーパー®」などの追跡ソリューションに加え、「パレットファインダー®」「UスマホKENPIN®」などの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。また、顧客への効率的で付加価値の高いサービスを提供するため、パレット等物流機器のレンタル事業及び販売事業とのシナジーを発揮できるよう追求してまいります。

⑤ICT事業：

　目視不要による業務改善への貢献をキーワードに遠隔監視技術の強化を行いつつ、顧客の拡大のために社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューション提供も進めてまいります。また、「DXタグ®」を活用したソリューションの提案により、牛の発情・体調管理のみならず、物品管理など様々な用途や顧客ニーズに応えることで売上の拡大に取り組んでまいります。

⑥ビークルソリューション事業：

　既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自社運営事業の拡大、カーシェアリングシステムリプレイス案件の獲得、自治体、自動車販売会社、不動産会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等を行いレンタカーや他モビリティサービスへの導入を進め、MaaS事業への参画を促進してまいります。