文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「Exploring Everything」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基本方針としております。

(2)　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、取り組んでおります。

　今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新たに取り組みを開始したB2B Tech Biz Platform「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムおよび株式会社グレープシステムのエンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。

　そして、３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、

・M&A、資本提携の積極的な推進

・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として事業領域の拡大による成長の実現

・HEXAGON（B2B Tech Biz Platform）の実現

・QuickBootの技術課題解決及び海外展開の強化

・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力

　などにより、計画３年目にあたる2025年３月期は売上高4,022,300千円、営業利益40,000千円を目指してまいります。

(3)　対処すべき課題

①　主力事業である組込みソフトウェア事業に関する課題

　当社は、電気・電子機器向けに半導体を活用して機器を開発するために必要な組込みソフトウェア事業を、主たる事業として取り組んでおります。

　当事業は、自社製品の開発、海外製品の販売、受託開発という３つの事業ポートフォリオで構成されております。

　自社製品の開発は、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売は、製品ラインアップの強化、受託開発に関しては開発力の強化が必要となります。

　また、組込みソフトウェア分野は、単に製品の販売にとどまらず、顧客の機器で動作するための開発業務が必要となり、この体制を強化することで、販売機会を増やすことが可能となります。

　これに対しては、中途採用を中心とした経験者の採用を中心に対応、また、M&Aによる人材・事業機会の獲得により、強化してまいりました。

　特に、2023年10月の株式会社グレープシステム子会社化により、受託開発を中心としたエンジニア人材を確保することが出来ました。

　今後は、グループ全体の技術力強化と、引き続き採用やM&Aに取組み、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

　当社は、これまで組込みソフトウェア事業を中心に取り組んでまいりましたが、2023年４月に、データアナリティクス事業として、IT系のパッケージソフトウェアを販売する株式会社ライトストーンを子会社化いたしました。これにより、従来の組込みソフトウェア分野だけでなく、IT分野にも拡げることで、これまでの組込みソフトウェア分野における販売に影響を及ぼす事象が発生した際にも、一定のリスク分散が実現しました。

　今後も、組込みソフトウェアを主たる事業として取り組みつつ、関連するIT分野に拡げるかたちで、事業ポートフォリオの強化に取り組んで参ります。

③　企業グループとしての運営に関する課題

　当社は、2024年３月期に、２社のM&Aを実現した結果、2023年３月期に比べ、2025年３月期の売上計画値が２倍、110名から194名と従業員数も大幅に増加、業容が急激に拡大しております。

　企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部統制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。

　これに対しては、子会社である株式会社エイムの吸収合併や、グループ内の拠点集約により、コミュニケーションの円滑化やコスト最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。

④　販売体制の強化

　当社取扱製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。

　また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。

　これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社取扱製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進しております。また、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。

⑤　品質マネジメントの強化

　インターネットやIoTの普及に伴い、さまざまな電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってきました。

　このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。

　当社も、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。

　これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するようにつとめてまいります。

⑥　ガバナンスの強化

　積極的なM＆A等により事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。

　そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。