ヤマウホールディングス 【東証スタンダード:5284】「ガラス・土石製品」 へ投稿
企業概要
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。
① 基本方針
新たなステージの第1歩目となる1st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。
「中期経営計画 Plan C³」(2024年4月~2027年3月)は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。
②数値目標(2027年3月期の目標)
連結売上高 220億円
連結営業利益 27億円(営業利益率 12.5%)
ROIC 10%以上
(3)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇、物流の2024年問題による影響等もあり引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。
主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。「ヤマウグループ長期VISION2035」では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。また、2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、長期ビジョンの実現に向けた1st Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は197億45百万円となり、連結売上高目標200億円と比べ、1.3%の減収となりました。連結経常利益は26億47百万円となり、連結経常利益目標21億50百万円と比べ23.1%の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
- 検索
- 業種別業績ランキング