当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、

　本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」、およびノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しております。ノーコードプラットフォームの歴史は長く、2000年代にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その後台頭し、昨今ではECサイトをノーコードで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的にも珍しいスマートフォンアプリを開発するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディングカンパニーであると考えております。当社は、このYappliとYappli CRMを通じて、全ての企業に対して誰でも簡単に使えるテクノロジーを開放してまいりたいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。

① コア製品Yappliのシェア拡大

　当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、顧客企業の販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli for Businessは取引先などビジネスユーザー向けの情報配信ポータルとなっており、自社の商品・商材の紙カタログなどをアプリ上で配信するなどの目的で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）（＊１）を推進する様々な企業に業界横断的に導入が進んでおります。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli for Businessのシェア拡大を目指します。同時にサービスの機能を横展開や応用しながら、アプリの新しい用途を模索することで、新サービスの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。

② 成長製品 Yappli CRMの強化

　当社は2021年10月にノーコードの顧客管理システムYappli CRMをローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。Yappli CRMは開発不要でアプリと連携することができ、ポイントカードや電子マネーの発行・管理などCRMならではの機能を実装することが可能です。提供価格は初期費用100万円、月額10万円からとなっております。2022年度以降はこのYappli CRMのプロダクト及びビジネスにおいて基礎の構築を行い、本格的に事業展開を進めてまいりました。2024年度については、Yappli及びYappli CRMの両方を兼ねたYappli UNITEのサービスの成長を通じてYappli CRMの更なる拡大を目指します。

③ 新規事業の模索

　新製品や新サービスを開拓することで、顧客の課題解決の幅をさらに広げることを目指します。M&Aについては、既存プロダクト拡張もしくは顧客基盤の拡充に繋がる案件を中心に検討をします。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは以下に記載のとおりとなります。当社では、アプリ運営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考えております。

（顧客獲得～売上計上のプロセス）

　リード獲得（＊２）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得

　商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊３）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲得

　契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊４）の商談の実施による契約受注の獲得

　アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊５）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請

　アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊６）による、顧客のアプリ運用の成功支援

（４）経営環境※

※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。

　近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2023年３月）によれば、この市場規模は2030年度には6.5兆円に到達すると予測されております。

　一方、日本は他国と比較すると人口に対するIT技術者の割合が1.98％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシア株式会社「2022版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5」（2022年12月）より）、このようなデジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。

　上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市場は2027年度では2022年度比74.0％増の２兆990億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年８月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。

　当社の事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。

　総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャーフォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されてから、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると推計されております。

　我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％であったものの、2022年では77.3％まで上昇しており、特に20～50代では90％を超える高い利用率であります（総務省「令和４年通信利用動向調査の結果」（2023年５月）より）。スマートフォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われるようになり、アプリのダウンロード数は2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年版」(2018年５月)より）であったものの、2023年には2,570億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モバイル市場年鑑2024」(2024年１月)より）。

　また、経済産業省公表の「令和４年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2023年８月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2022年で13兆9,997億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規模は７兆8,375億円であります。市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は56.0％で、2015年の27.4％と比較すると28.6ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加することが見込まれております。

　さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92％がアプリ経由で行われている事が発表されております。

　上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。このような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は益々高まっていくと考えております。

（５）市場規模

　当社はYappliを通じてコアサービスのYappli for Marketingを中心に約3,300億円規模の国内Marketing Tech市場でのシェアを引き続き拡大してまいります。その上で、YappliとYappli CRMを活用する成長サービスのYappli UNITEを中心に約3,300億円規模のHR Tech市場も狙っていきます。また、アプリ開発支援サービスのほか、アプリの成長やマネタイズを支援するアプリマーケティング事業にも注力していくため、約1兆3,800億円規模のCXコンサルサービス市場のシェアの獲得も狙って参ります。

（６）競合環境

　当社はYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊７）の向上、顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位性を確保してまいりました。昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、主に中小企業向けの機能に留まっており、中～大企業に向けて提供する企業は業界にも当社のみであると考えております。従って、当社の主な競合は、スクラッチでネイティブアプリの開発を行うシステムインテグレーターとなります。システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系など）を実現しており、市場においてユニークな立ち位置を築いていると考えております。

　またYappli CRMにおいても中～大企業向けに従業員エンゲージメントを高めるノーコードツールとしてユニークな存在であると認識しております。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が属するソフトウェア業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、対処すべき課題として以下の点に取り組んでおります。

① サービス、プロダクトの強化

　当社は、Yappli、Yappli CRMシステム及びYappli UNITEサービスについて、技術開発が競争力の根幹であるという認識の下、システムの自動化・安定性・拡張性等の強化に取り組んでまいります。そのためには、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成、付加価値の高い企業との提携、M&Aの実施などに取り組み、サービスの強化に努めてまいりたいと考えております。

② 利益及びキャッシュ・フローの創出

　当社は、当事業年度に上場来初の営業利益の黒字化を達成しましたが、今後も売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長を目指す為、成長投資及びその他の費用に関しては意味のある改善に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

（＊１）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「デジタルの変革」を指し、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを言います。

（＊２）リードとは、マーケティング施策により獲得した潜在顧客の連絡先のことを言います。

（＊３）インサイドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客へのサービスの啓蒙活動や商談設定に従事する部隊を言います。

（＊４）フィールドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客との商談を実施して契約の受注を獲得する部隊を言います。

（＊５）ディレクターとは、当社においては、アプリの制作や申請について顧客と協議し要件の定義をおこない、アプリストア申請が完了するまでのディレクションを行う部隊を言います。

（＊６）カスタマーサクセスとは、SaaS業界において契約後の顧客のサービス活用に関するナレッジを共有するなどをして、顧客のサービス導入の目的を達成する（カスタマーサクセス）支援を行う部隊を言います。

（＊７）UIとはUser Interfaceの略称でユーザーが電子端末を操作する際の入力や表示方法などの仕組みを言います。また、UXとは、User Experienceの略称でサービスなどによって得られるユーザー体験を言います。