当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ活動方針

　目指す姿　

　健康で心豊かな社会の実現

　サステナビリティ方針

　当社グループは、社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることをMissionとして掲げています。

　このMissionを長期的に実現するためにも、地球環境や社会との調和が欠かせません。当社グループは事業を通

　じて、地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します。

　　① 人・社会・地球環境の調和を図り、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目

　指します。

　　② すべての生命と地球環境に配慮し、これらの保護・保全に向けて積極的に行動します。

    ③ 各国や地域の文化と歴史に敬意を払い、豊かな生活と社会の発展に貢献します。

　　④ 社員の個性を尊重し、自己実現できる就労環境の整備により、人財の育成に取り組みます。

　　⑤ 国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続可能な事業活動を

　行います。

　　⑥ ステークホルダーと広く深くコミュニケーションを行うことにより、社会から愛される企業を目指します。

(2) サステナビリティ重要課題

　当連結会計年度は、事業を通じて、より良い社会の実現とお客様の快適なライフスタイルに貢献するとともに

　長期的な企業価値を向上させるべく、新たな重要課題を特定しました。

(3) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題について、サステナビリティ委員会で審議し、基本的な活動　方針を決定しております。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長（現代表執行役会長）を委員長とし、全執行役と社内取締役、関連部門長などで構成され、年４回以上開催しています。また、より重点的に協議を行うため、重要課題に関する分科会を設置しました。

　分科会は、各部門から情報収集を行い、サステナビリティ全般に関するリスクや機会の評価、課題に対する取り組

　みなど、サステナビリティ委員会で審議する内容について必要に応じて検討・協議を行っております。サステナビリ

　ティ委員会で審議した内容のうち、経営に与える影響の大きい対策や方針などは執行役会や取締役会にて承認を得て

　おります。その他の審議内容も定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進し

　ます。

　当連結会計年度現在におけるサスティナビリティ推進体制は以下のとおりです。

(4) 戦略

　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進

　めており、環境、人材については以下の通りとなります。

　他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。

  ① 環境

　気候変動に対する取り組みとしてTCFDの枠組みを活用して、ビジネスや戦略に及ぼす影響について、IPCCのシ

　ナリオRCP2.6（2℃シナリオ）、RCP8.5（4℃シナリオ）、IEAの持続可能な開発シナリオ（2℃未満シナリオ）な

　どを参照して重要リスクと機会の特定を行いました。時間軸は、短期（現在～2025年）、中期（2026～2030

　年）、長期（2031年以降）で分類しております。

　リスク

　財務や経営戦略への影響が大きいと考えられるリスクは以下の通りです。

　機会

　財務や経営戦略への影響が大きいと考えられる機会は以下の通りです。

② 人材

 ・人材に対する考え方

　新たな価値を生み出すために、一人ひとりが主体的に、そして果敢に挑戦できる企業風土づくりに取り組んで

　います。個人がいきいきと自分らしく働ける環境を整備するとともに自己成長を支援する制度を拡充していきま

　す。多様な個性を活かして、人と企業がともに成長し続けられる未来を創造します。

・人材育成

　「一般教育」、「専門教育」、「実践教育」を人材育成の３本柱と位置づけています。

　これらの教育を重点的かつ計画的に実施する事で持続的な企業価値向上と企業基盤づくりにつなげます。

a.「一般教育」

当社の経営理念である「創造・独創・挑戦」の精神を持ち、あらゆる業務に果敢に取り組むことのできる、自律した人材の育成を目指しています。

b.「専門教育」

　体系的な教育プログラムの開発と実践を通じて、担当領域におけるプロフェッショナルな人材の育成を目指し

　ています。

　また、社内大学の運営により、グループ経営を牽引できる次世代のリーダー育成も行っています。

c.「実践教育」

　新たな業務機会の積極的な提供を通じ、高い視座と広い視野を持った人材の育成を目指しています。

　また、上司と部下の対話により、社員一人ひとりの成長の促進を図っています。

・健康経営

　自己実現できる生きがいある就労環境の整備により従業員満足を高め、従業員の心と体の健康を考えた取り

　組みにより、健康に優良な企業を目指しています。また、当社グループ内での取り組みのみならず、社会に

　対しても積極的に情報を発信し、すべてのステークホルダーの健康増進に貢献いたします。

a. 就労環境づくり

　従業員の働きやすい就労環境の整備により、業務の生産性と従業員満足度の向上を目指します。

b. 健康増進

　定期的に従業員満足度調査やストレスチェック等により、心身の状態を把握し、必要な対策を講じます。

c. 情報公開

　グループで培った喫煙等の健康リスクに関する知見を広く社会に発信します。

(5) リスク管理

　当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホ

　ルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。

　気候関連リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。

①リスクの特定

　サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。

②リスク対応計画

　リスク対応部門は、対応計画を立案します。

③進捗報告

　リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。

④見直し

　サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。

⑤リスクのモニタリング

　各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。

(6) 指標及び目標

　① 環境

　当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出

　を実施し、サプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も現在進めています。GHG排出量削減

　目標については、Scope３の算出結果を踏まえて検討していく予定です。

② 人材

　当社グループは、人材に関する考え方を設定しましたが、指標と目標の設定を現在進めており、詳細な情報に

　ついては、ホームページ等で随時公表していく予定のため、そちらをご参照ください。

 　（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての

　実績は、「第１　企業状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児

　休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。