メガチップス 【東証プライム:6875】「電気機器」 へ投稿
企業概要
持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する考え方
メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献します。
① 法令・社会的規範等の遵守
あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの予防・低減に努めます。
② 優れた製品の提供を通じた社会貢献
市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム(機器)のソリューションを提供することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。技術と知恵の融合により、製品の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。
③ 人権の尊重と働きやすい職場環境づくり(ダイバーシティの推進)
職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮することのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人が主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
④ 取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進
サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令の遵守と国際的なルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。
⑤ ステークホルダーの尊重
全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を尊重して人々との信頼関係を高め、次世代を担う技術者の育成支援などを通じて、地域社会での発展に貢献します。
⑥ 地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献
より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境と経営の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減など、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。
(2) ガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームを中心として部門間で連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第4 提出会社の状況 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスクへの対処を検討し、取締役会に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。
(3) 人的資本に関する方針と取り組み
① 人的資本政策に関する基本方針
人的資本政策においては、経営理念に掲げた理念に立脚した価値観で実施します。「人材を重視し、従業員の成長を通じて、会社の発展と従業員の幸せを一致させる」ことを理念として重視し、企業の成長と従業員の成長の一致を図ります。
また、従業員一人一人の人格や個性を尊重し、その尊厳と価値を認め公正適切な待遇を与えること、人種、信条、性別、宗教、国籍などあらゆる理由による差別的な取り扱いのない健全な職場環境を確保すること、プライバシーの尊重を謳い、能力・意欲に秀でており努力をする人材に対して客観的で公正な人事評価と処遇を行います。
当社の最大の資源は人材であり、すぐれた人材の確保や育成こそ企業の発展の根源であるという考えに立脚し、能力と努力に対する公正な評価と処遇、適材適所での人材活用、人の成長をもたらすやり甲斐のある仕事の提供、そして生き甲斐の持てる明るい活力のある職場作り等に重点を置いた人的資本政策を推進します。
[人材育成方針]
・当社の価値観、経営理念、行動指針に沿った考えと行動ができる人材を育てます。
・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材を育てます。
・自ら学び、考え、創造性を発揮して挑戦し続ける人材を育てます。
[社内環境整備方針]
・性別や年齢に関係なく従業員一人ひとりが意欲をもって活躍し能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。
・女性のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進するとともに全ての従業員が仕事と生活を両立できる就業環境を整備します。
・従業員の心身の健康づくりと子育て中の社員も安心して働き能力を発揮できる快適な職場環境を整備します。
[人権の尊重について]
当社は社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての従業員に尊厳をもって接し、あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを以下のとおり明示いたします。
イ.平等・安全の責任の推進
・平等で安全な雇用機会を確保し、いかなる差別を行いません。
・職場におけるセクシャルハラスメント、体罰、暴言、精神的または身体的強制など、非人道的な扱いを行いません。
・人種、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、年齢、障害、または他の国や地域によって保護されている特定の状況を含むいかなる形態の差別を行いません。
ロ.児童労働の禁止
・国が制定する各種労働法を遵守し、18歳以上の社員のみを採用するなど、国際的な社会的責任の基準や関連する国の規則を遵守します。
ハ.自由労働の保護
・いかなる形態の侮辱や非人道的な扱いも、強制労働も行わず、労働に対する不当な労働制限は、厳格に禁止します。
ニ.適正な労働時間
・労働時間は各国の法令を遵守し、法令で定められた限度時間を超過しないよう管理します。
ホ.結社の自由
・各国の法令に従い、従業員それぞれの自由意思による労働組合の結成・参加及び団体交渉の実施の権利を尊重し、社員が差別、脅迫、報復などを受けることなく経営や労働条件に関する意思疎通を図り、経営層と共有できるものとします。
② 人材育成に関する取り組み
人材育成方針に基づき、人材の価値を最大限に引き出すために、必要な人的資本への投資、教育施策、採用活動を積極的に実施していきます。取り組みの概要は次のとおりです。
・階層別教育、テーマ別研修、各職能に合わせた専門スキル研修等の教育体系の拡充
・経営戦略を実現するための社員の能力・スキル開発の推進、通年採用制度による多様な人材の採用
・幅広い大学との交流やインターンシップの充実等、様々なアプローチによる新卒採用活動の推進(ジェンダーバランスの適正化)
③ 社内環境整備に関する取り組み
社内環境整備方針に基づき、従業員にとって魅力的な職場環境及び働き方や制度を提供することにより、人材の定着と優秀な人材の確保に注力いたします。取り組みの概要は次のとおりです。
・労働基準法および育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法の制定等に合わせ、多様な働き方に対応した社内制度の整備と利用促進
・男性社員の育児休業取得制度、育児時短勤務の子供の対象年齢の引き上げ、保存休暇制度等の社内制度、ライフイベントに合わせた制度の充実や利用促進活動の実施
・従業員の健康維持・増進活動として、有給休暇の取得促進、産業医との連携によるサポート体制の強化、ストレスチェックや女性の健康に関する勉強会等の実施
・地震等の大規模災害への備えとして、災害用備蓄品の整備や防災訓練の実施
④ 人材育成、社内環境整備に関する指標の実績及び目標
当社は、上記に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は次のとおりです。
区分 | 項目 | 2022年度実績 | 2025年度目標 |
人的資本・多様性 | 人材開発研修時間 | 11,000時間 | 13,000時間 |
男女別人員比率 | 男性83.3% | 男性80.0% | |
管理職に占める女性従業員の割合 | 6.6% | 10.0% | |
社内環境整備 | 男性の育児休業取得率 | 100% | 100% |
平均残業時間(月) | 17.2時間 | 10時間 | |
年休取得率 | 68.6% | 70% |
- 検索
- 業種別業績ランキング