文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）経営方針

　当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。

（１）ミッション

　増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する

（２）ビジョン

100社、1000億、1万人

　中小企業100社のネットワーク

　グループ売上高　 1000億円

　グループ営業利益　100億円

　社　　 員　　 数　  1万人

（３）バリュー

①　意志

「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない

②　逆算

　現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする

③　勇気

　変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない

④　努力

　一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける

⑤　価格

　企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ

⑥　尊重

「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす

２）経営環境

（１）社会環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

（２）事業環境

①　グループ全体の事業環境

　当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。

　わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。また最近では、物価高騰・人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資などが注目されております。

　中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」によると、わが国におけるМ＆Ａは増加傾向にあり、特に中小企業において増加していることが示されました。また、中小企業庁においては、令和５年度以降、税制措置や金融措置、補助金などのあらゆる措置を通じて、中小企業のグループ化を進め、中小企業の成長を後押しする施策を推進しており、当社が推進するＭ＆Ａの市場は、事業承継や成長を目的としたМ＆Ａにより、今後も拡大していくものと見込んでおります。

②　セグメント別の事業環境

a．建設関連サービス事業

　建設関連サービス事業は、発注者の約９割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。

　当事業の市場動向について概観しますと、2024年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2024年４月に公表した「令和６年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は6兆828億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災・国土強靭化の推進」、「持続的な成長に向けた取組」、「担い手の確保・賃上げへの対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。

　建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2024年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2024年４月）」によると、2023年度は72兆3,600億円（前年度比5.2％増）と前年度を上回る水準に、2024年度は74兆3,500億円（前年度比2.8％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。うち、政府投資については2023年度が23兆3,000億円（前年度比4.3％増）、2024年度が23兆6,400億円（前年度比1.5％増）となり、微増になると予測されております。

　以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

b．人材関連サービス事業

　人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。

　当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2024年4月に公表した「一般職業紹介状況（令和６年３月分及び令和５年度分）」によると、2023年度平均で1.29倍（2022年度平均 1.31倍）と前年をやや下回る動きが見られました。

　労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2024年３月に公表した「令和４年（2022年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約215万人（前年度比2.6％増）、派遣先件数は約80万件（前年度比6.1％増）、年間売上高は8兆7,646億円（前年度比6.4％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。

　警備業の状況については、警察庁が2023年６月に公表した「令和４年における警備業の概況」によると、2022年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万524業者（前年比165業者、1.6％増）、警備員数は58万2,114人（前年比7,824人、1.3％減）、売上高は3兆5,250億円（前年比713億円、2.1％増）となり、警備員数が減少する中で業者数は増加し、売上高も増加しました。なお、令和５年の「警備業の概況」は、2024年７月に公表されており、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は3兆3,059億円（前年比2,191億円、6.2％減）となり、業者数および警備員数が増加した一方、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。

　外国人の雇用状況については、厚生労働省が2024年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和５年10月末現在）」によると、外国人労働者数は204万8,675人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は31万8,775か所（前年比6.7％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が59万5,904人（前年比24.2％増）、次いで、「技能実習」が41万2,501人（前年比20.2％増）、「資格外活動」が35万2,581人（前年比6.5％増）、「身分に基づく在留資格」が61万5,934人（前年比3.5％増）となりました。一方で「特定活動」は7万1,676人（前年比2.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、様々な規制の緩和が影響しているものと考えられます。

　わが国では人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。

c．建設事業

　建設事業においては、道路工事などのインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。

　当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。

d．介護事業

　介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。

　当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2024年5月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和６年４月暫定版）」によると、2024年４月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,591万人（2022年３月 3,589万人、2023年３月 3,585万人）、要介護（要支援）認定者数は710.1万人（2022年３月 689.6万人、2023年３月 694.4万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は422.4万人（2022年３月 406.5万人、2023年３月 413.1万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.0万人（2022年３月 89.4万人、2023年３月 89.6万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。

　介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足、燃料価格の高騰等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。

３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。

４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①個社の利益拡大に向けた支援体制のさらなる強化

　当社グループに所属する各社は、所在する各地域において、実績があり成長が見込める企業であり、質の高い経営支援を行うことで、さらなる成長のポテンシャルを発揮できるものと考えております。そのため、従来、中間持株会社が主に担ってきた子会社への経営支援機能を当社に集約し、関連会社支援部、人材育成部、ＤＸ推進部を新設することで、個社の利益拡大に向けた支援体制のさらなる強化・充実を図ってまいります。

②手堅いМ＆Ａの推進

　当社グループでは、グループ売上高100億円の達成とグループネットワークの拡大を目指し、М＆Ａを積極的に推進してまいりました。一方で、借入金も増加し、自己資本比率は一時的に低下しております。今後も持続的にМ＆Ａを推進するため、投資と借入のバランスを図り、手堅いМ＆Ａの推進を図ってまいります。