当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組みについての基本的な方針を策定しております。

(1）サステナビリティ

　当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

①　ガバナンス

　サステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするためにリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。

②　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。

　今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。

(2）人的資本

　当社グループは、人的資本が中長期的な企業価値の向上の観点から、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行に向けて、重要な影響を与えるものであり、その強化及び効率的・有効な活用が従業員のみならず、当社グループの経営方針である全てのステークホルダーにプラスの価値を提供することを実現するものと考えております。

①　戦略

　当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。

　また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。

②　指標及び目標

　現状当社グループにおける女性従業員の割合は57.2%、管理職に占める割合は26.0%となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.0%、管理職に占める割合も23.3%となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。(女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。）また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。