当グループは「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」との企業理念を掲げ、企業理念に忠実に活動を展開しております。企業理念には地球環境に配慮し、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくという当グループの意思を反映しており、地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルを実現したいとの思いが込められています。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らのサステナビリティを高めるのみならず、地球や社会のサステナビリティにも貢献できると考えております。

(1）ガバナンス

　当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。サステナビリティ委員会は４つの部会で構成し、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営しております。

　1) カーボンニュートラル部会　CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動

　2) 災害対策部会　　　　　　　地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動

　3) 海外危機管理部会　　　　　海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動

　4) 情報セキュリティ部会　　　情報セキュリティのリスク・機会に対する活動

(2）戦略

　当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及びミクニグループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めています。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を

　削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売、開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。

　また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めています。なかでも電動化については大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、添付図にある「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づき推進しております。

　「ミクニの人的資本経営推進の型」の推進については、投入する「労働力」とその「生産性」が、創出しうる付加価値を決定づけるとした場合、生産年齢人口が減少している状況下において、今までのやり方の踏襲だけではアウトプットは縮小することとなるため、付加価値の極大化を図る上では添付図にある通り、それら２要素をそれぞれ強化することで、記載された項目ごとにそれぞれ適切な施策を実施しております。

(3）リスク管理

　当グループでは取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。

　激甚化する気象災害などの物理リスクについては、サステナビリティ委員会の災害対策部会にて管理し、災害発生時には各社各部署が直ちに適切なサプライチェーン全体での対応を行うと同時に、海外における有事の際の社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を海外危機管理部会で管理し、迅速な処置対応を行う体制を整備しております。

　また、情報セキュリティ部会を中心に、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対するIT部門を中心としたCSIRT体制の整備に加え、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的とした、不定期なインシデント訓練なども実施し、リスク抑制の取り組みを実践しております。

(4）指標及び目標

　当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　「（2）戦略」に記載の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に

　ついては、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

　　　　（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。