当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

①　グループ経営体制の強化

　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②　サービス体制の充実

　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③　開発体制の強化

　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④　組織の強化及び人員配置の最適化

　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。

(4) 経営環境

　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化・若年層のパチンコ離れにより遊技人口の減少が続いており、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、スマート遊技機が市場に導入されて以降、特にスマートパチスロの需要は高く、周辺設備の更新需要も活発化してきました。加えて、2024年７月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける設備更新が今後も継続していくものと思われます。

　自動認識システム関連事業におきましては、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。

　ホテル・レストラン関連事業におきましては、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復してきておりますが、その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰が懸念されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①　アミューズメント関連事業

　アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,445店舗（市場シェア23.6％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。

　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。

②　自動認識システム関連事業

　自動認識システム関連事業は、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。当社グループでは、需要が拡大している分野において新製品の開発を進めております。特に、需要の拡大が見込まれる画像処理分野や健診分野において、新製品の販売や販売体制を強化してまいります。

③　ホテル・レストラン関連事業

　ホテル・レストラン関連事業は、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復してきておりますが、その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰が懸念されます。当社グループはダイナミックプライシングによる価格戦略やアップセルやクロスセルによる客単価の向上を図り、収益の最大化を目指してまいります。また、インバウンド需要の取り込みを図るための施策を推し進めてまいります。

④　グループシナジーの創出

　持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤　経営人材の育成及び生産性の向上

　持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に７年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２４」に福利厚生推進法人として２年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。