当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。

① 個人向けリユース事業

　日本では年間、約1,356万台の不要品（家電4品目）が発生しております（出典：環境省『平成30年度における家電リサイクル実績について』（2018年））。当社では、ネット型リユース事業の運営によって、2014年7月から2020年6月の間において、家電4品目約76,000台を取り扱い、再利用されずに廃棄された場合と比較し、12,600トン相当のCO2削減を実現しております（経済産業省算出の家電4品目CO2排出量より当社にて算出）。

② マシナリー事業

　質の高い日本の農機具、建設機械や医療機器が当社グループを通じ、世界約80カ国以上へ輸出され、再利用されております。今後も高品質かつ価格帯を抑えた中古機器を普及させることで、開発途上国のみならず、さまざまな国と地域のインフラストラクチャーの整備や産業の発展に貢献してまいります。

③ おいくら事業

　モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発展を促進しております。

　また、自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っております。住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指してまいります。

　このように当社グループといたしましては、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組に直接につながっていることを認識したうえで、取締役会において、当社グループのサステナビリティを含む事業に影響を及ぼす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用について指示・監督しております。

（２） サステナビリティ全般に関する戦略及び指標

　乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずＥＣでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。

　なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営戦略及び対処すべき課題　をご参照ください。

（３） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループでは、企業理念である「Win Winの関係が築ける商売を展開し、心から楽しむ主体者集団で在り続ける」及び行動指針である「ME 10 Core Values」を、人材育成方針の中心に位置付けております。

　当社グループでは、入社時における新卒入社者研修・中途入社者オンボーディングをはじめ、階層別研修・選抜型研修・ｅラーニング研修といった各種研修体系を整備しております。また、評価制度として、年2回、コンピテンシー評価（高い成果・貢献を上げるためにどう能力を発揮し、行動したか）とMBO（コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか）に基づく人事評価を実施し、その評価によって年間2回の給与改定及び賞与を決定しております。その他にも、ジョブローテーション、社内フリーエージェント制度、副業許可といった社員のキャリア形成にも取り組んでおります。

　現在当社グループでは人材育成及び社内環境整備方針に関し、測定可能な指標及び目標を示しておりませんが、今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。