企業マルタイ福証:2919】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

「笑顔と幸せを食卓に」の経営理念のもと、当社は商品の安全・安心と美味しさを追求し、魅力ある商品を世界の食卓にお届けすることで企業の持続的な成長と社会への貢献を目指しております。

 小麦粉や食用油など自然の恵みを主原料としている当社にとって、世界的な課題である気候変動の影響は、その進行に伴う異常気象を要因とする原材料の調達不全などの様々なリスクが予想されます。当社は気候変動への対応と持続可能な社会の実現は当社事業の重要な課題ととらえており、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年2回開催しております。当委員会では気候変動や自然災害の発生の影響による事業活動の停滞や原材料調達に関わるリスクを総合的に勘案し、リスクの特定、リスク発現の蓋然性や影響の大きさ、リスクの顕在化の未然防止と顕在化時の被害の最小化への対応力を評価しております。

(2)重要課題及び取組状況

 当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。

①地域貢献活動

・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援

・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供

②環境への配慮

・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減

・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施

③循環型社会への対応

・フードロス削減に寄与する製品開発

・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進

 各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。

課題

項目

内容

目標/実績

①地域貢献活動

被災地復興支援

製品の提供

2016年熊本地震

2017年九州北部豪雨

※実績:計1万2千食

義援金の寄付

「JA筑前あさくら」に復興義援金

※実績:5年間累計5百万円

災害協定

唐津市と災害時緊急支援協定締結

地域支援

イベントへの出展、製品提供

佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、福岡市「ミニミニ福岡」他、行政主催イベントや学園祭等地域イベント

子ども食堂支援

福岡市、唐津市の福祉協議会へ製品の寄付

②環境への配慮

環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減

棒ラーメン群

バイオマス配合の包装材に切替

※実績:年間5トンのプラスチック削減

紙包材化でプラスチック使用量50%削減

※目標:2030年までの実施

皿うどん群

包装材の薄肉化

※目標:2023年度中の実施

梱包用段ボール

FSC森林認証紙へ順次切替

※目標:2025年度までに完了

省エネルギー

福岡工場

太陽光発電設備、ガスコージェネレーション設備

※導入済み

佐賀工場

潜熱回収ボイラー設備、蒸気ドレン回収システム ※導入済み

③循環型社会への対応

フードロス削減に向けた賞味期限延長

皿うどん群

5か月から7か月に延長

※実施済み

棒ラーメン群

8か月から12か月に延長へ順次切替(一部製品を除く)

※目標:2023年度中に完了

廃棄物の削減とリサイクル

原料廃棄物の削減

揚げ油の廃棄量の削減

※実績:年間約10トンの削減

廃棄物リサイクル

くず麵、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステム

※導入済み

 また、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。

指標

目標

実績

継続的な人材採用

大卒:4~5名

高卒:1~2名

中途:1~2名

2022年度:大卒2名、中途4名(内、社員登用2名)

女性管理職者数

2025年度末までに3名

2022年度末:1名

男性育休取得者数

2023年度~2025年度中に3名取得

2020年度~2022年度:0名

教育研修

部門間連携研修:10名

2022年度

管理職候補者研修参加:9名

部門間連携研修参加:10名

(3)従業員への浸透

 取り組みには従業員一人ひとりが重点課題を理解・共有し、行動することが重要と考えております。当社では社内向けのSDGsガイドブックを作成し、サステナビリティと当社の取り組みへの従業員の意識付けを行っております。

PR
検索