文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。

　企業スローガンに掲げた「Seize The New」は、"seize the day（今を楽しむ）"という西洋のことわざをベースにしており、「考え続けることで未来を切り開いていこう」というメッセージを込めております。我々を取り巻くワールドワイドな市場状況は常に変化し続けております。思考を止めることなく可能性を広げ、取りうる選択肢のなかから最善の決断をしながら新たな挑戦をしてまいります。

(2) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの主要事業の関連市場においては、引き続きゲームソフト市場が拡大しておりますが、ハード市場では半導体不足の影響を受けております。その他、スマートペイメント、ネット広告、データセンター、動画配信、HR Tech及びIPコンテンツ等の関連市場も拡大しております。

(3) 優先的に対処すべき課題及び経営戦略等

①　成長投資

　成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。

　当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。

　したがって、主力事業である国内ソリューションと海外ソリューション、そして新規事業であるメディア・コンテンツの両軸へ投資することにより、成長を加速させてまいります。特にメディア・コンテンツの業務は、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸にアニメ制作やゲーム等のグラフィック制作も受注しております。当業務においては、アニメやグラフィック制作の受注能力拡大、IPの展開を音楽や舞台・演劇等の分野へ拡大するための投資を行い、事業拡大を進めてまいります。

　また、当社グループでは、経営基盤強化のための成長投資にも努めております。グループ会社間の統合においては、統合による効果を高めるため、センター、ITシステムへの積極的な投資を行い、働く環境整備も推進してまいります。

②　株主還元

　配当については、配当性向25％を目安として、継続的な増配に努めております。自己株式取得については、株主還元策の一環である認識の下、取締役会決議により適時適切に判断・実行してまいります。

　また、当社グループは、当連結会計年度において有利子負債の活用、自己株式取得によりネットキャッシュを減少させており、今後も継続してROE向上や株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。

　なお、新規事業への投資はベンチャー要素を含むため、機動的な投資資金及び財務安定性を確保することも重要であると考えております。

③　社内体制等

　当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。

2024年１月期においては、２月に株式会社CREST、株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストが合併しております。

　引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。