当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。

　また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。

(2) 経営戦略等

①　国内ソリューション

　ゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、Tech分野（第三者検証、システム開発）での成長、業務のDX・AI化による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。

②　海外ソリューション

　ゲーム市場の成長鈍化に加え、欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、プロダクトビジネス（B to C）の拡大、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。

③　メディア・コンテンツ

　キャラクター・コンテンツ市場の拡大が継続する一方で、外注制作費が高騰しておりますが、IPの創出・獲得、360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、マーチャンダイジング）、プロデューサー人材の採用、制作会社のM&A強化、AIテクノロジーのワークフローへの導入・活用、制作受託に加え制作出資による高収益なライセンス収入の拡大といった戦略の実践を通じて、収益の最大化を図ってまいります。

(3) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長投資

　成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。

　当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。

　したがって、主力事業である国内ソリューションと海外ソリューション、そして新規事業であるメディア・コンテンツの両軸へ投資することにより、成長を加速させてまいります。特にメディア・コンテンツの業務は、IP（知的財産）をアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸にアニメ制作やゲーム等のグラフィック制作も受注しております。当業務においては、アニメやグラフィック制作の受注能力拡大、IPの展開を音楽や舞台・演劇等の分野へ拡大するための投資を行い、事業拡大を進めてまいります。

「工程」、「地域」、「分野」それぞれで成長戦略を図る「３次元的成長」の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、主力事業の着実な成長、新規事業の拡大のためにM&Aを積極的に活用してまいります。

②　株主還元

　従前は「配当性向25％を目安」としておりましたが、当社のキャッシュが積み上がりやすい事業特性、財務状況を踏まえ、今後は安定的な株主還元の継続を基本方針とし、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組むことといたしました。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現してまいります。

　また、当社グループは、当連結会計年度において有利子負債の活用、自己株式取得によりネットキャッシュを減少させており、今後も継続して株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。

③　社内体制等

　当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。

　当連結会計年度においては、２月に株式会社CREST、株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストが合併（存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更）しており、７月にPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドが合併しております。

　引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。

④　不正の再発防止

2023年７月25日公表の「当社子会社元取締役の不正行為疑惑に関する特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社HIKEにおきまして、元取締役による不正行為に対し、外部専門家を中心に構成される特別調査委員会（以下、「当委員会」）を設置して調査を進めた結果、2023年９月14日付で当委員会より再発防止策の提言等を目的とする調査報告書を受領しております。

　当社グループは、当委員会からの再発防止策の提言を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいります。

・株式会社HIKEの再発防止策

　事業の透明化、購買・調達にかかる内部統制の構築

・当社の再発防止策

　親子会社間の管理責任の明確化、内部監査の充実、内部通報制度の充実

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。