当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして取り組みを推進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会・サステナビリティ委員会（年２回開催）において毎回、気候変動に関するリスクと機会の議論を行い、また、方針の策定や取り組み強化に向けた討議については適宜実施しております。当社グループは、取り組むべきサステナビリティ活動計画の策定・目標の共有、活動計画の進捗管理を実践して、取締役会に提言、報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

（2）戦略

　気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を実施しています。これらのシナリオをもとに、1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。

※時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年

※対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）

　シナリオ分析を実施した結果、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題となっていることが確認されました。これら重要リスクへの対応策として、事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいります。一方、平均気温の上昇による環境配慮製品の需要や害虫対策用エアゾールの需要アップの機会を獲得できる可能性があります。気候変動に対する緩和策・適応は、将来の効果を生み出す大きな可能性があることを認識しました。

　今後も引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会について、評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進め、当社のグループ戦略の策定をし、企業の持続的成長につなげてまいります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・人材の育成

次の100年に向け様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターであると捉えています。事業の飛躍に向けて「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、次世代を担う社員の成長と定着のための取組みや、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を重点的に実行しています。

・社内環境整備

サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立っております。特に社員が力を発揮するには、安全に・やりがいを感じながら仕事ができる基盤が重要であります。一方で、働き方の選択肢が増える中、育児や介護休業と仕事の両立支援やテレワーク勤務制度の導入を実施してきました。今後も一層、多様な働き方やワークライフバランスにも考慮した施策を実行していきたいと考えております。

（3）リスク管理

　当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。

　また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。

　気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

（4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１、２の排出量を2050年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2019年度比で30％削減（※１）、Scope３については、2030年度までに2019年度比で20％削減（※２）することを中期目標とします。

※１　2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内２社（北海製罐㈱及び㈱日本キャンパック）を対象。

※２　2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内４社（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、オーエスマシナリー㈱及びKE・OSマシナリー㈱）を対象。

※３　算定対象製品の拡大・再算定（北海製罐㈱）により修正。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく指標と実績

（注）１．上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。

２．2022年度の一人当たりの平均研修時間数が減少しているのは、新型コロナウイルスの影響による研修時間を一部短縮したことによるものです。